有価証券報告書-第197期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)等を適用し、大阪駅北地区開発特定目的会社、ナレッジ・キャピタル特定目的会社及び霞が関開発特定目的会社を持分法適用の範囲に含めております。
上海祥大房地産発展有限公司、大阪駅北地区開発特定目的会社及びナレッジ・キャピタル特定目的会社は、出資持分の譲渡等に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。