(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「投資事業組合利益」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「投資事業組合利益」に表示しておりました1,386百万円及び「補助金収入」に表示しておりました407百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「投資事業組合損失」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「投資事業組合損失」に表示しておりました10百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合損益(△は益)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合損益(△は益)」に表示しておりました△1,376百万円は、「その他」として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準}の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。