有価証券報告書-第206期(2023/01/01-2023/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
また、デリバティブ取引に関し金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
(*)組合出資金等は、主に匿名組合出資金であります。これらは、前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(注)1.前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,352百万円であります。
当連結会計年度においては、時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,495百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。
市場価格のある債券(社債)については売買参考統計値等によっており、レベル2の時価に分類しております。
上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。
市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
これらはレベル2の時価に分類しております。
(2)1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は売買参考統計値等によっており、レベル2の時価に分類しております。
3.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利の変動リスクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等について、各担当部署が主要な取引先の状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金等に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
また、デリバティブ取引に関し金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 106,810 | 106,810 | - |
| 資産計 | 106,810 | 106,810 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 682,460 | 673,522 | △8,938 |
| (2)1年内償還予定の社債及び社債 | 255,000 | 248,037 | △6,963 |
| 負債計 | 937,460 | 921,559 | △15,901 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 139,730 | 139,730 | - |
| 資産計 | 139,730 | 139,730 | - |
| (1)1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 771,870 | 760,127 | △11,743 |
| (2)1年内償還予定の社債及び社債 | 265,000 | 259,841 | △5,159 |
| 負債計 | 1,036,870 | 1,019,968 | △16,902 |
(注)1.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 2022年12月31日 | 2023年12月31日 |
| ① 非上場株式等 | 3,516 | 3,628 |
| ② 組合出資金等(*) | 2,026 | 2,077 |
(*)組合出資金等は、主に匿名組合出資金であります。これらは、前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。当連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 81,700 | - | - | - |
| その他有価証券 債券 社債 | - | - | - | 3,000 |
| 合計 | 81,700 | - | - | 3,000 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 124,403 | - | - | - |
| その他有価証券 債券 社債 | - | - | - | 3,000 |
| 合計 | 124,403 | - | - | 3,000 |
3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 107 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 195,000 |
| 長期借入金 | 51,939 | 56,660 | 80,952 | 65,330 | 80,801 | 346,776 |
| 合計 | 112,047 | 66,660 | 100,952 | 75,330 | 90,801 | 541,776 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 106 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 195,000 |
| 長期借入金 | 56,647 | 80,939 | 69,646 | 81,471 | 97,457 | 385,708 |
| 合計 | 116,754 | 100,939 | 79,646 | 91,471 | 117,457 | 580,708 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券(注)1 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 90,131 | - | - | 90,131 |
| 債券 | - | 2,992 | - | 2,992 |
| その他 | 13,151 | - | 534 | 13,686 |
| 資産計 | 103,283 | 2,992 | 534 | 106,810 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券(注)1 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 122,194 | - | - | 122,194 |
| 債券 | - | 3,033 | - | 3,033 |
| その他 | 12,414 | - | 592 | 13,006 |
| 資産計 | 134,609 | 3,033 | 592 | 138,235 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | - | 673,522 | - | 673,522 |
| 1年内償還予定の社債及び社債 | - | 248,037 | - | 248,037 |
| 負債計 | - | 921,559 | - | 921,559 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | - | 760,127 | - | 760,127 |
| 1年内償還予定の社債及び社債 | - | 259,841 | - | 259,841 |
| 負債計 | - | 1,019,968 | - | 1,019,968 |
(注)1.前連結会計年度においては、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日。)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,352百万円であります。
当連結会計年度においては、時価算定会計基準適用指針第24-9項の取扱いを適用した投資信託財産が不動産である投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は1,495百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
2.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式については取引所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。
市場価格のある債券(社債)については売買参考統計値等によっており、レベル2の時価に分類しております。
上場不動産投資信託については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル1の時価に分類しております。
市場価格のない優先出資証券については、投資先が保有する不動産を時価評価する修正純資産法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負債
(1)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
変動金利(金利スワップの特例対象を除く。)によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
これらはレベル2の時価に分類しております。
(2)1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は売買参考統計値等によっており、レベル2の時価に分類しております。
3.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
