有価証券報告書-第197期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(重要な後発事象)
Ⅰ.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、平成27年3月26日開催の第197期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅰ.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更」に記載の通りであります。
Ⅱ.自己株式の取得
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、連結子会社の保有する自己株式取得に係る事項を決議し、平成27年2月24日付で取得いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅱ.自己株式の取得」に記載の通りであります。
Ⅲ.株式交換契約の締結
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である東京建物不動産販売株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、同社との間で株式交換契約を締結いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅲ.株式交換契約の締結」に記載の通りであります。
Ⅳ.連結子会社からの固定資産の取得
当社は、連結子会社である京橋開発特定目的会社及び京橋三丁目特定目的会社より以下の通り固定資産を取得いたしました。
1.本件取引の理由
当社は、当連結会計年度に連結子会社化した京橋開発特定目的会社及び京橋三丁目特定目的会社より、東京スクエアガーデンの共有持分を取得いたしました。当社としては、当該特定目的会社に対する出資割合に応じた共有持分を直接保有に切り替えることにより、バランスシートの適正化及び経費の削減等を図ってまいります。
2.対象資産
東京スクエアガーデンの共有持分約46%
3.取得価額
951億円
4.取引の日程
売買契約締結・所有権移転 平成27年3月19日
Ⅴ.社債の発行
当社は、平成26年12月4日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成27年3月12日に無担保普通社債の発行を決定し、平成27年3月18日に発行いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅴ.社債の発行」に記載の通りであります。
Ⅰ.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、平成27年3月26日開催の第197期定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅰ.単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更」に記載の通りであります。
Ⅱ.自己株式の取得
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、連結子会社の保有する自己株式取得に係る事項を決議し、平成27年2月24日付で取得いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅱ.自己株式の取得」に記載の通りであります。
Ⅲ.株式交換契約の締結
当社は、平成27年2月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、連結子会社である東京建物不動産販売株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、同社との間で株式交換契約を締結いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅲ.株式交換契約の締結」に記載の通りであります。
Ⅳ.連結子会社からの固定資産の取得
当社は、連結子会社である京橋開発特定目的会社及び京橋三丁目特定目的会社より以下の通り固定資産を取得いたしました。
1.本件取引の理由
当社は、当連結会計年度に連結子会社化した京橋開発特定目的会社及び京橋三丁目特定目的会社より、東京スクエアガーデンの共有持分を取得いたしました。当社としては、当該特定目的会社に対する出資割合に応じた共有持分を直接保有に切り替えることにより、バランスシートの適正化及び経費の削減等を図ってまいります。
2.対象資産
東京スクエアガーデンの共有持分約46%
3.取得価額
951億円
4.取引の日程
売買契約締結・所有権移転 平成27年3月19日
Ⅴ.社債の発行
当社は、平成26年12月4日開催の取締役会において決議された無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成27年3月12日に無担保普通社債の発行を決定し、平成27年3月18日に発行いたしました。その概要は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) Ⅴ.社債の発行」に記載の通りであります。