有価証券報告書-第197期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社及び連結子会社(東京建物不動産販売㈱及び東京不動産管理㈱)は、資金調達の多様化を図ると共にプロジェクト管理を明確化するため、特別目的会社(資産流動化法上の特定目的会社、特例有限会社及び合同会社の形態によります。)に対し出資を行っており、出資比率が40%以上の特別目的会社(22社)を開示対象としております。
当該事業は、当社、連結子会社及び共同事業者による出資のほか、各金融機関からの借入等(ノンリコースローン及び特定社債)により行われています。
当社及び連結子会社は、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、当社及び連結子会社の負担は当該出資金等の額に限定されております。
また、いずれの特別目的会社についても、当社及び連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度における、特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。

	当連結会計年度末残高(百万円)	主な損益(注6)
		項目	金額(百万円)
出資金等(注1) マネジメント業務 仲介業務及び販売代理業務	156,995 - -	営業収益(注2) 営業原価(注3) 営業収益(注4) 営業収益(注5)	11,626 104 1,788 2,225

(注1) 出資金等の内訳は、投資有価証券105,178百万円、匿名組合出資金(流動資産)6,875百万円、匿名組合出資金(固定資産)44,941百万円であり、特定目的会社に対する優先出資証券及び匿名組合出資金であります。
(注2) 出資に対する配当金及び分配利益は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント11,463百万円、「その他」セグメント163百万円であります。
(注3) 出資に対する分配損失等は営業原価として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント38百万円、「その他」セグメント65百万円であります。
(注4) 特別目的会社から受託したアセットマネジメント業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント1,484百万円、「住宅」セグメント28百万円、「その他」セグメント274百万円であります。
(注5) 特別目的会社から受託した不動産売買仲介業務及び販売代理業務等の報酬は営業収益として計上しており、セグメント別の内訳は、「ビル等」セグメント2,186百万円、「その他」セグメント38百万円であります。
(注6) 上記のほか、当社が拠出する出資金等の実質価額が著しく下落したため、投資損失引当金繰入額として特別損失に7,505百万円を計上しております。
特別目的会社の直近の決算日における主な資産、負債及び純資産(単純合算)は、次の通りであります。

主な資産(百万円)		主な負債及び純資産(百万円)
不動産 その他	744,660 81,179	借入金等(注7) 出資預り金等(注8) その他	576,214 267,003 △17,377
合 計	825,840	合 計	825,840

(注7) 借入金等は、ノンリコースローン及び特定目的会社の特定社債であります。
(注8) 出資預り金等は、特定目的会社の優先資本金及び匿名組合出資金であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日公表分)等を適用しているため、開示の対象となる特別目的会社はありません。