有価証券報告書-第206期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
有形固定資産	814,963	百万円	843,565	百万円
無形固定資産	132,646		131,624
減損損失(注)	2,234		157

(注)前連結会計年度においては、建替関連損失として計上した1,772百万円を含んでおります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① (1)に記載した金額の算出方法
「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループに、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があり、投資額の回収が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、資産等の営業活動から生じる損益、使用範囲又は方法の変化、経営環境の変化、市場価格の下落等を踏まえ総合的に判断しており、回収可能価額は、資産等の正味売却価額と将来キャッシュ・フローの見積りを基礎とした使用価値のいずれか高い方の金額としております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各資産又は資産グループにおいて、事業を取り巻く環境、過去の実績、今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画又は不動産鑑定評価書を用いて回収可能価額を算定しており、主要な仮定は、開発スケジュール、開発後の想定テナント賃料、建設工事コスト及び割引率であります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
販売用不動産	173,836	百万円	232,478	百万円
仕掛販売用不動産	160,009		166,181
開発用不動産	81,069		100,339
評価損計上額	1,251		33

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① (1)に記載した金額の算出方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産等は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により正味売却価額が取得原価よりも下落している場合は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を簿価切下げ額として営業原価(評価損)に計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
各販売用不動産等において、過去の販売実績、類似取引事例及び今後の市場動向等を踏まえて策定した事業計画を用いて正味売却価額を算定しており、主要な仮定は、分譲マンションや投資家向け物件の販売見込額、今後発生原価等であります。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価にあたっては②に記載の主要な仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業環境の変化等により、上記仮定の前提条件等に変更が生じた際は、翌連結会計年度以降に追加の簿価切下げ額の計上が必要となる可能性があります。
3.在外持分法適用関連会社への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
在外持分法適用関連会社への投資額(注)1	41,094	百万円	26,238	百万円
持分法適用に伴う負債(注)2	3,329		4,279
在外持分法適用関連会社に係る持分法による投資利益	1,532		2,260

(注)1.連結貸借対照表上、投資その他の資産「投資有価証券」及び「その他」に計上しております。
2.連結貸借対照表上、固定負債「その他」に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社グループは中国、東南アジア及び米国において、在外持分法適用関連会社を通じて、オフィスビル、分譲マンション等の不動産開発事業に参画しております。
(1)の金額の算出方法等は、在外持分法適用関連会社が保有する固定資産については、1.固定資産の評価の内容と同一であります。
また、在外持分法適用関連会社が保有する棚卸資産については、2.棚卸資産の評価の内容と同一であります。