#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、有価証券評価差額金が5百万円、土地再評価差額金が688百万円及び法人税等調整額が39百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円、再評価に係る繰延税金負債が688百万円及び繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少しております。
2016/06/29 9:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.30%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、有価証券評価差額金が5百万円及び土地再評価差額金が688百万円増加し、繰延ヘッジ損益が2百万円、再評価に係る繰延税金負債が688百万円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が208百万円及び法人税等調整額が202百万円減少しております。
2016/06/29 9:28