社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 500億
- 2009年3月31日 -20%
- 400億
- 2010年3月31日 +25%
- 500億
- 2011年3月31日 +40%
- 700億
- 2012年3月31日 ±0%
- 700億
- 2013年3月31日 ±0%
- 700億
- 2014年3月31日 ±0%
- 700億
- 2015年3月31日 +21.43%
- 850億
- 2016年3月31日 -17.65%
- 700億
- 2017年3月31日 +14.29%
- 800億
- 2018年3月31日 ±0%
- 800億
- 2019年3月31日 ±0%
- 800億
- 2020年3月31日 +18.75%
- 950億
- 2021年3月31日 ±0%
- 950億
- 2022年3月31日 -15.79%
- 800億
- 2023年3月31日 -18.75%
- 650億
個別
- 2008年3月31日
- 500億
- 2009年3月31日 -20%
- 400億
- 2010年3月31日 +25%
- 500億
- 2011年3月31日 +40%
- 700億
- 2012年3月31日 ±0%
- 700億
- 2013年3月31日 ±0%
- 700億
- 2014年3月31日 ±0%
- 700億
- 2015年3月31日 +21.43%
- 850億
- 2016年3月31日 -17.65%
- 700億
- 2017年3月31日 +14.29%
- 800億
- 2018年3月31日 ±0%
- 800億
- 2019年3月31日 ±0%
- 800億
- 2020年3月31日 +18.75%
- 950億
- 2021年3月31日 ±0%
- 950億
- 2022年3月31日 -15.79%
- 800億
- 2023年3月31日 -18.75%
- 650億
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。2023/06/27 15:03
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約2023/06/27 15:03
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
③ヘッジ方針 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/06/27 15:03
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57,898百万円増加し、446,544百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,378百万円増加し、17,555百万円になりました。これは主として、流動資産その他の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54,520百万円増加し、428,988百万円になりました。これは主に、「大手町ファーストスクエア」及び「大手門タワー・ENEOSビル」の取得に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。2023/06/27 15:03
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ44,288百万円増加し、266,563百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,132百万円減少し、30,640百万円になりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて49,420百万円増加し、235,923百万円になりました。これは主として、社債が減少しましたが、長期借入金及び関係会社長期借入金の増加等により、差引で増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ40,391百万円増加し199,081百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ13,610百万円増加し179,980百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/27 15:03
該当事項はありません。 - #6 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 設
(提出会社)
(連結子会社)
(2) 取得
(提出会社)
(注)本物件は不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分
及び当社持分面積の合計を記載しております。
(3) 改修
(提出会社)
(4) 資金調達方法
今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。2023/06/27 15:03 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ヘッジ手段…通貨スワップ、金利スワップ、為替予約2023/06/27 15:03
ヘッジ対象…外貨建借入金、借入金及び社債、外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2023/06/27 15:03
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金、関係会社長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしております。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。