有価証券報告書
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行、親会社の㈱商船三井のグループファイナンスにより調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金、関係会社長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしております。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部規程に基づいて行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、関係会社長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金及び営業未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については時価 開示の対象としておりません。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、()で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金及び営業未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については時価 開示の対象としておりません。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、()で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24―9項の
取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりませ
ん。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、2,623百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24―9項の
取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりませ
ん。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、2,935百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価については、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価額があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び関係会社長期借入金
長期借入金及び関係会社長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び金利スワップの時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行、親会社の㈱商船三井のグループファイナンスにより調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、テナントの信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期的な運転資金の調達を目的とし、長期借入金、関係会社長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。一部の外貨建借入金及び外貨建予定取引は、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び為替予約取引を実施して当該リスクをヘッジしております。また、一部の長期借入金及び社債は金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部については金利スワップ取引を実施して当該リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、長期借入金及び社債の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建予定取引の為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、賃貸事業管理規程に従い、営業債権である営業未収入金について、テナントごとに期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の賃貸事業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価を把握し、財務経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部規程に基づいて行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、関係会社長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定割合の手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 37,786 | 37,786 | ― |
| 資産計 | 37,786 | 37,786 | ― |
| (1) 社債 | 62,000 | 56,757 | △5,242 |
| (2) 長期借入金(※3) | 112,462 | 109,465 | △2,997 |
| (3) 関係会社長期借入金 | 139,600 | 136,022 | △3,577 |
| (4) 受入敷金保証金 | 27,372 | 26,169 | △1,203 |
| 負債計 | 341,435 | 328,414 | △13,020 |
| デリバティブ取引(※4) | (141) | (141) | ― |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金及び営業未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 区分 | |
| 非上場株式 | 26,780 |
| 組合出資金等 | 11,434 |
(*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については時価 開示の対象としておりません。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、()で示しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 53,553 | 53,553 | ― |
| 資産計 | 53,553 | 53,553 | ― |
| (1) 社債 | 62,000 | 55,325 | △6,674 |
| (2) 長期借入金(※3) | 128,650 | 122,592 | △6,057 |
| (3) 関係会社長期借入金 | 268,600 | 254,697 | △13,902 |
| (4) 受入敷金保証金 | 27,999 | 26,218 | △1,781 |
| 負債計 | 487,249 | 458,834 | △28,415 |
| デリバティブ取引(※4) | 18 | 18 | ― |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金及び営業未収入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 区分 | |
| 非上場株式 | 27,015 |
| 組合出資金等 | 21,013 |
(*)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については時価 開示の対象としておりません。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、()で示しております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 18,102 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 1,651 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,754 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,157 | ― | ― | ― |
| 営業未収入金 | 3,481 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,638 | ― | ― | ― |
(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | ― | 32,000 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 13,612 | 39,200 | 59,650 | ― |
| 関係会社長期借入金 | ― | ― | 139,600 | ― |
| 合計 | 13,612 | 71,200 | 219,250 | 10,000 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | ― | 32,000 | 20,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 7,900 | 66,200 | 54,550 | ― |
| 関係会社長期借入金 | ― | ― | 268,600 | ― |
| 合計 | 7,900 | 98,200 | 343,150 | 10,000 |
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 35,162 | ― | ― | 35,162 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連(※) | ― | (141) | ― | (141) |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24―9項の
取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりませ
ん。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、2,623百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 50,617 | ― | ― | 50,617 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連(※) | ― | 18 | ― | 18 |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、()で示しております。
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24―9項の
取扱いを適用した投資信託財産が不動産の投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりませ
ん。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は、2,935百万円であります。
なお、期首残高から期末残高への調整表は重要性が乏しいため注記を省略しております。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | ― | 56,757 | ― | 56,757 |
| 長期借入金 | ― | 109,465 | ― | 109,465 |
| 関係会社長期借入金 | ― | 136,022 | ― | 136,022 |
| 受入敷金保証金 | ― | 26,169 | ― | 26,169 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | ― | 55,325 | ― | 55,325 |
| 長期借入金 | ― | 122,592 | ― | 122,592 |
| 関係会社長期借入金 | ― | 254,697 | ― | 254,697 |
| 受入敷金保証金 | ― | 26,218 | ― | 26,218 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価については、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価額があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及び関係会社長期借入金
長期借入金及び関係会社長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって算定し、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
受入敷金保証金
受入敷金保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを賃貸予定期間に基づき、信用リスクを加味した利率を基に、割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び金利スワップの時価については、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
