有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(ⅰ)内部統制システムの構築については、2006年5月施行の会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制(内部統制システムの構築に関する基本方針)を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用への対応についても、適切に取り組んでおります。
(ⅱ)当社は、コンプライアンスはコーポレート・ガバナンスの基本要素であるとの認識のもと、「法令及び規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。」を『グループ行動規準(2.法令遵守)』に掲げるとともに、コンプライアンス体制を推進する機関として「コンプライアンス委員会」を設置し、日常の業務活動においてもその徹底を図っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 仕掛工事 個別法
b 商品 先入先出法
c 原材料及び貯蔵品 先入先出法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 16:01

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
仕掛工事	8	百万円	7	百万円
商品	2	百万円	2	百万円
原材料及び貯蔵品	140	百万円	184	百万円

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6	6	非上場	(注)1、2、3
計	6	6	―	―

(注)1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、振当処理の要件を満たす通貨スワップ及び特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算期末日における有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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