ダイビル（8806）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土地建物賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 103億3600万
- 2013年6月30日 -72.59%
- 28億3300万
- 2013年9月30日 +90.86%
- 54億700万
- 2013年12月31日 +50.55%
- 81億4000万
- 2014年3月31日 +29.02%
- 105億200万
- 2014年6月30日 -72.2%
- 29億2000万
- 2014年9月30日 +90.68%
- 55億6800万
- 2014年12月31日 +49.23%
- 83億900万
- 2015年3月31日 +19.06%
- 98億9300万
- 2015年6月30日 -75.92%
- 23億8200万
- 2015年9月30日 +86.36%
- 44億3900万
- 2015年12月31日 +57.87%
- 70億800万
- 2016年3月31日 +36.33%
- 95億5400万
- 2016年6月30日 -70.24%
- 28億4300万
- 2016年9月30日 +96.94%
- 55億9900万
- 2016年12月31日 +54.85%
- 86億7000万
- 2017年3月31日 +33.03%
- 115億3400万
- 2017年6月30日 -70.93%
- 33億5300万
- 2017年9月30日 +86.22%
- 62億4400万
- 2017年12月31日 +52.5%
- 95億2200万
- 2018年3月31日 +26.03%
- 120億100万
- 2018年6月30日 -74.69%
- 30億3700万
- 2018年9月30日 +83.11%
- 55億6100万
- 2018年12月31日 +51.81%
- 84億4200万
- 2019年3月31日 +35.12%
- 114億700万
- 2019年6月30日 -71.36%
- 32億6700万
- 2019年9月30日 +96.63%
- 64億2400万
- 2019年12月31日 +49.25%
- 95億8800万
- 2020年3月31日 +31.72%
- 126億2900万
- 2020年6月30日 -69.99%
- 37億9000万
- 2020年9月30日 +85.17%
- 70億1800万
- 2020年12月31日 +48.59%
- 104億2800万
- 2021年3月31日 +27.23%
- 132億6800万
- 2021年6月30日 -73.7%
- 34億8900万
- 2021年9月30日 +95.87%
- 68億3400万
- 2021年12月31日 +47.19%
- 100億5900万
- 2022年3月31日 +22.82%
- 123億5400万
- 2022年6月30日 -72.74%
- 33億6800万
- 2022年9月30日 +94.54%
- 65億5200万
- 2022年12月31日 +48.37%
- 97億2100万
- 2023年3月31日 +19.78%
- 116億4400万
- 2023年6月30日 -73.17%
- 31億2400万
- 2023年9月30日 +100.64%
- 62億6800万
- 2023年12月31日 +54.23%
- 96億6700万
- 2024年3月31日 +29.76%
- 125億4400万
- 2024年9月30日 -46.38%
- 67億2600万
- 2025年3月31日 +81.56%
- 122億1200万
- 2025年9月30日 -42.97%
- 69億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 14:45
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務等を含むオフィスビル等の総合管理業務を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (1) 提出会社2025/06/27 14:45
提出会社は、次の設備を主に土地建物賃貸事業の用に供しております。
大阪地区 - #3 事業等のリスク
- (2) 為替の変動に関するリスク2025/06/27 14:45
当社グループでは海外における土地建物賃貸事業を行っており、為替の変動が当社グループの損益や純資産に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の円建て連結貸借対照表の作成においては、外貨建ての資産や負債等は円換算されており、換算時の為替レートにより、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは為替相場に関する情報収集に努めるとともに一部には為替予約を行うなどの対応策を取っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/06/27 14:45 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2025/06/27 14:45
当社グループの事業は、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当するため、「その他の収益」で表示しております。また、物件内の光熱費、その他付加使用料等については、「顧客との契約から生じる収益」で表示しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。2025/06/27 14:45
b 土地建物賃貸事業による営業収益区分 金額(百万円) 前期比(%) 土地建物賃貸事業 37,764 7.3 ビル管理事業 11,014 3.7
営業用の建物及び土地の利用状況は、次のとおりであります。 - #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 新設
(提出会社)
(連結子会社)
(注) ※1 記載の面積は、ビル全体の面積を表しており、取得予定の部分はこのうちの50%であります。
(2) 取得
(提出会社)
(注) ※1 記載の面積は、ビル全体の面積を表しており、取得予定の部分はこのうちの一部分であります。
(連結子会社)
(3) 改修
(提出会社)
(4) 資金調達方法
今後所要額は、自己資金、借入金及び社債により賄う予定であります。2025/06/27 14:45 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度は20,745百万円の設備投資を行いました。その内訳は次のとおりであります。2025/06/27 14:45
このうち、土地建物賃貸事業の設備投資としては、所有建物の量的拡大のため新規物件開発及び取得を、所有ビルの質的向上のため既存ビルのリニューアル工事及び所有建物改修工事を実施しました。セグメントの名称 設備投資金額(百万円) 土地建物賃貸事業 20,719 ビル管理事業 26
当連結会計年度において実施した、土地建物賃貸事業に係る主要な設備の取得の内容は以下のとおりであります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ①土地建物賃貸事業2025/06/27 14:45
土地建物賃貸事業は、賃貸契約に基づき主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っています。この場合、室料・共益料等は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引に該当します。なお、収益認識基準の対象となる物件内の付加サービス等の履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足され、収益を認識しています。
②ビル管理事業
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
