2)表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。この変更に基づき、前事業年度の損益計算書において区分掲記しておりました「営業原価」の「不動産賃貸費用」と「その他」を一括で掲記することとしましたので、営業原価内訳明細書においても営業原価を一括で掲記することとしております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 9:48

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は22,463百万円と前連結会計年度に比べ941百万円(4.4%)増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は63.2%と前連結会計年度に比べ0.2%増加いたしました。
土地建物賃貸事業セグメントの営業原価は、「ダイビル本館」の減価償却費の増加等により、15,935百万円と前連結会計年度に比べ674百万円(4.4%)増加しました。ビル管理事業セグメントの営業原価は、8,376百万円と前連結会計年度に比べ715百万円(9.3%)増加しました。その他セグメントの営業原価は、工事請負高の減少等により、171百万円と前連結会計年度に比べ220百万円(56.3%)減少しました。

2014/06/26 9:48

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業収益	25,474	26,411
営業原価	14,494	15,187
営業総利益	10,979	11,224

(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失468百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度は固定資産売却益167百万円(特別利益に計上)であります。

2014/06/26 9:48

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は下記のとおりであります。

	第141期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	第142期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
営業収益	2,262百万円	2,292百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	1,705百万円	1,924百万円
営業取引以外の取引高	292百万円	613百万円

2014/06/26 9:48