(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,640百万円増加し321,254百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,394百万円増加し10,661百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,246百万円増加し310,592百万円となりましたが、これは主として、「新ダイビル」新築工事に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ1,890百万円増加し188,112百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,569百万円減少し34,165百万円となりましたが、これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少と1年内償還予定の社債の増加との差引によるものであります。また、固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,459百万円増加し153,946百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加しております。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ6,750百万円増加し133,141百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
① 営業収益
当連結会計年度の営業収益は35,566百万円と前連結会計年度に比べ1,360百万円(4.0%)の増収となりました。
営業収益の75.9%を占める土地建物賃貸事業セグメントは、26,993百万円と923百万円(3.5%)の増収となりました。平成26年3月末の空室率は、大阪3.5%、東京1.0%、全社計2.4%であります。営業収益の23.1%を占めるビル管理事業セグメントは、前連結会計年度に子会社化した㈱丹新ビルサービスの収益寄与により、8,230百万円と625百万円(8.2%)の増収となりました。営業収益の1.0%を占めるその他セグメントは、工事請負高の減少等により、342百万円と188百万円(35.5%)の減収となりました。
② 営業原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の営業原価は22,463百万円と前連結会計年度に比べ941百万円(4.4%)増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は63.2%と前連結会計年度に比べ0.2%増加いたしました。
土地建物賃貸事業セグメントの営業原価は、「ダイビル本館」の減価償却費の増加等により、15,935百万円と前連結会計年度に比べ674百万円(4.4%)増加しました。ビル管理事業セグメントの営業原価は、8,376百万円と前連結会計年度に比べ715百万円(9.3%)増加しました。その他セグメントの営業原価は、工事請負高の減少等により、171百万円と前連結会計年度に比べ220百万円(56.3%)減少しました。
当社グループの販売費及び一般管理費は、大部分が一般管理費に属する費用でありますが、当連結会計年度は3,080百万円と前連結会計年度に比べ225百万円(7.9%)増加いたしました。また、営業収益に対する販売費及び一般管理費の比率は8.7%と前連結会計年度に比べ0.3%増加しております。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は10,022百万円と前連結会計年度に比べ194百万円(2.0%)の増益となりました。また、営業収益に対する営業利益の比率は28.2%と前連結会計年度に比べ0.6%減少いたしました。
なお、土地建物賃貸事業セグメントの営業利益は、10,502百万円と165百万円(1.6%)の増益となりました。ビル管理事業セグメントの営業利益は649百万円と6百万円(1.0%)の増益、その他セグメントの営業利益は154百万円と34百万円(28.7%)の増益となりました。
④ 営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度の1,320百万円の費用(純額)から、当連結会計年度は1,296百万円の費用(純額)となり、23百万円減少しました。このうち、金融収支は、前連結会計年度の1,189百万円の費用(純額)に対し、1,199百万円の費用(純額)と9百万円増加しました。また、金融収支以外の営業外損益は、前連結会計年度の130百万円の費用(純額)に対し、97百万円の費用(純額)と33百万円減少しました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は8,725百万円と前連結会計年度に比べ218百万円(2.6%)の増益となりました。また、営業収益に対する経常利益の比率は24.5%と前連結会計年度に比べ0.3%減少いたしました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
前連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益248百万円、特別損失として建替関連損失等計648百万円を計上いたしましたが、当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益167百万円、特別損失として建替関連損失および固定資産除却損計70百万円を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、8,822百万円と715百万円(8.8%)の増益となりました。
⑦ 法人税等
当連結会計年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等は、3,106百万円と前連結会計年度に比べ6百万円(0.2%)減少しました。
⑧ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は5,563百万円と前連結会計年度に比べ683百万円(14.0%)の増益となりました。また、1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の41円84銭に対し、当連結会計年度は47円70銭となりました。
(3) 流動性および資金の源泉
① キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成22年 3月期	平成23年 3月期	平成24年 3月期	平成25年 3月期	平成26年 3月期
自己資本比率(%)	42.8	39.1	40.1	40.0	41.0
時価ベースの自己資本比率(%)	34.7	28.8	24.5	41.0	39.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.7	10.2	10.3	13.7	10.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	11.8	8.5	7.8	6.3	8.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(補足)
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループの資金需要の主なものは、新規ビルの取得、開発費及び既存ビルの改修工事代等の設備資金であります。これらの資金は、自己資金または借入により調達することとしております。このうち、借入による資金については、平成26年3月31日現在長期の借入金等(1年以内返済含む)の残高は138,557百万円で、金融機関からの借入金53,557百万円、社債85,000百万円で構成されており、この大半は固定金利であります。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を比較的長めに設定しております。
上記以外の運転資金は、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの短期借入金で調達しておりますが、コマーシャル・ペーパーについては、20,000百万円の発行枠を設定し、その範囲内で運用しております。
当社グループは、健全な財政状態を維持しながらキャッシュ・フローの拡大を目指すため、有利子負債営業キャッシュ・フロー倍率及びデット・エクイティ・レシオの中長期的見通しを重視して資金調達を考えております。