四半期報告書-第143期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産動向に一部弱い動きも見られましたが、各種政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き改善傾向で推移し、一部で賃料水準が緩やかに回復するなど、マーケットに明るさが見え始めております。
こうした状況の下で、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は17,989百万円と前年同四半期に比べ220百万円(1.2%)の増収、営業利益は5,352百万円と183百万円(3.5%)の増益、経常利益は4,828百万円と223百万円(4.9%)の増益となりました。
なお、特別損失として、前年同四半期は建替関連損失および固定資産除却損計70百万円を計上したのに対して、当第2四半期連結累計期間は建替関連損失および固定資産除却損等計1,253百万円を計上いたしました。
この結果、四半期純利益は2,258百万円と775百万円(25.6%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の75.8%を占める当セグメントでは、「ダイビル本館」の収益寄与等により、売上高は13,629百万円と前年同四半期に比べ132百万円(1.0%)の増収となりました。費用面では、「ダイビル本館」の固定資産税負担が新たに発生等いたしましたが、減価償却費が減少したことにより、営業利益は5,568百万円と160百万円(3.0%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の23.0%を占める当セグメントでは、新規受託契約の受注等により、売上高は4,135百万円と前年同四半期に比べ30百万円(0.7%)の増収となり、営業利益は324百万円と22百万円(7.5%)の増益となりました。
③ その他
連結売上高の1.2%を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、売上高は223百万円と前年同四半期に比べ57百万円(34.6%)の増収となりましたが、営業利益は工事管理料の減少等により、66百万円と18百万円(21.3%)の減益となりました。
(注) 1 セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円増加し、322,973百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,911百万円減少し、6,749百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加し、316,223百万円となりました。これは主として、減価償却等に伴い建物及び構築物が減少いたしましたものの、「新ダイビル」の建設工事に伴う建設仮勘定の増加および株価の回復等に伴う投資有価証券の増加により、差引で増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、187,867百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,408百万円減少し、29,757百万円となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加と、1年内返済予定の長期借入金および未払法人税等の減少との差引によるものであります。固定負債は、長期借入金および繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、158,109百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、138,500百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,964百万円増加し、135,106百万円となりました。これは主として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,050百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,782百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は5,609百万円となりました。税金等調整前四半期純利益および未払又は未収消費税等の増減額が減少したことにより、建替関連損失および預り敷金及び保証金の増減額は増加したものの、得られた資金は前年同四半期に比べて1,158百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は8,457百万円となりました。これは主に、「新ダイビル」新築工事等に伴う有形固定資産の取得による支出および建替関連費用の支払額であり、使用した資金は前年同四半期に比べて5,792百万円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は933百万円となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであり、使用した資金は前年同四半期に比べて3,439百万円減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費や生産動向に一部弱い動きも見られましたが、各種政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き改善傾向で推移し、一部で賃料水準が緩やかに回復するなど、マーケットに明るさが見え始めております。
こうした状況の下で、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は17,989百万円と前年同四半期に比べ220百万円(1.2%)の増収、営業利益は5,352百万円と183百万円(3.5%)の増益、経常利益は4,828百万円と223百万円(4.9%)の増益となりました。
なお、特別損失として、前年同四半期は建替関連損失および固定資産除却損計70百万円を計上したのに対して、当第2四半期連結累計期間は建替関連損失および固定資産除却損等計1,253百万円を計上いたしました。
この結果、四半期純利益は2,258百万円と775百万円(25.6%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の75.8%を占める当セグメントでは、「ダイビル本館」の収益寄与等により、売上高は13,629百万円と前年同四半期に比べ132百万円(1.0%)の増収となりました。費用面では、「ダイビル本館」の固定資産税負担が新たに発生等いたしましたが、減価償却費が減少したことにより、営業利益は5,568百万円と160百万円(3.0%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の23.0%を占める当セグメントでは、新規受託契約の受注等により、売上高は4,135百万円と前年同四半期に比べ30百万円(0.7%)の増収となり、営業利益は324百万円と22百万円(7.5%)の増益となりました。
③ その他
連結売上高の1.2%を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、売上高は223百万円と前年同四半期に比べ57百万円(34.6%)の増収となりましたが、営業利益は工事管理料の減少等により、66百万円と18百万円(21.3%)の減益となりました。
(注) 1 セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,719百万円増加し、322,973百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,911百万円減少し、6,749百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加し、316,223百万円となりました。これは主として、減価償却等に伴い建物及び構築物が減少いたしましたものの、「新ダイビル」の建設工事に伴う建設仮勘定の増加および株価の回復等に伴う投資有価証券の増加により、差引で増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、187,867百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,408百万円減少し、29,757百万円となりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加と、1年内返済予定の長期借入金および未払法人税等の減少との差引によるものであります。固定負債は、長期借入金および繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、158,109百万円となりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて57百万円減少し、138,500百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,964百万円増加し、135,106百万円となりました。これは主として、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,050百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,782百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は5,609百万円となりました。税金等調整前四半期純利益および未払又は未収消費税等の増減額が減少したことにより、建替関連損失および預り敷金及び保証金の増減額は増加したものの、得られた資金は前年同四半期に比べて1,158百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は8,457百万円となりました。これは主に、「新ダイビル」新築工事等に伴う有形固定資産の取得による支出および建替関連費用の支払額であり、使用した資金は前年同四半期に比べて5,792百万円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は933百万円となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであり、使用した資金は前年同四半期に比べて3,439百万円減少いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。