文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の影響など国際情勢の先行きの不透明感が高まったものの、雇用・所得環境の改善が続くなど各種経済政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き改善傾向で推移し、東京では小幅ながら賃料水準も上昇基調で推移するなど、比較的堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は29,314百万円と前年同四半期に比べ1,535百万円(5.5%)の増収、営業利益は8,098百万円と1,328百万円(19.6%)の増益となりました。
営業外損益では、金融収支が改善した一方、為替差損が増加等いたしましたが、経常利益は7,099百万円と1,117百万円(18.7%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第3四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益24百万円、特別損失として固定資産除却損5百万円を計上いたしました。一方、前年同四半期は特別損失として固定資産除却損10百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,816百万円と940百万円(24.3%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の77.1%を占める当セグメントでは、「新ダイビル」の収益寄与等により、売上高は22,583百万円と1,383百万円(6.5%)の増収となりました。費用面では、「新ダイビル」の固定資産税負担が新たに発生等いたしましたが、営業利益は8,670百万円と1,661百万円(23.7%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.8%を占める当セグメントでは、新規受託物件の受注等により、売上高は6,396百万円と244百万円(4.0%)の増収となりましたが、営業利益は392百万円と149百万円(27.6%)の減益となりました。
③ その他
連結売上高の1.1%を占める当セグメントでは、テナント入居に伴う工事管理料および工事請負高が減少したこと等により、売上高は334百万円と93百万円(21.7%)の減収となり、営業利益は143百万円と38百万円(20.9%)の減益となりました。
(注) 1 セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,245百万円減少し、346,565百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、6,918百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,081百万円減少し、339,646百万円となりました。これは主として、株価の回復等により投資有価証券が増加したものの、減価償却等に伴う建物及び構築物の減少およびその他の無形固定資産の減少等により、差引で減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて8,796百万円減少し、198,727百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債およびその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ17,123百万円減少し、13,917百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,326百万円増加し、184,810百万円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものの、社債、受入敷金保証金および繰延税金負債が増加したこと等により、差引で増加したことによるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて7,432百万円減少し、150,010百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定は減少いたしましたが、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,551百万円増加し、147,837百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。