営業収益の77.1%を占める土地建物賃貸事業セグメントは、31,146百万円と757百万円(2.5%)の増収となりました。平成30年3月末の当社の空室率は、大阪0.7%、東京0.8%、全社計0.7%であります。営業収益の21.9%を占めるビル管理事業セグメントは、新規受託物件の受注等により、8,844百万円と273百万円(3.2%)の増収となりました。営業収益の1.0%を占めるその他セグメントは、工事請負高の減少等により、408百万円と81百万円(16.6%)の減収となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の営業原価は、減価償却費が減少しましたが、修繕費等が増加したことにより、25,529百万円と前連結会計年度に比べ341百万円(1.4%)増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は63.2%と前連結会計年度に比べ0.7%減少いたしました。

2018/06/28 9:15

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業収益	29,767	30,491
営業原価	17,407	17,603
営業総利益	12,359	12,888

(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産除却損15百万円(特別損失に計上)であり、当連結会計年度は固定資産除却損37百万円(特別損失に計上)であります。

2018/06/28 9:15

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は下記のとおりであります。

	第145期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	第146期(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業収益	2,515百万円	2,555百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	2,224百万円	2,251百万円
営業取引以外の取引高	426百万円	412百万円

2018/06/28 9:15