#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、土地建物賃貸事業の共同所有ビルについて、従来はテナントから受け取る対価の総額で収益を認識し、共同所有者持分の賃料相当を営業原価で認識していましたが、テナントへのサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、テナントから受け取る対価の総額から共同所有者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。ビル管理事業についても、顧客に提供したサービスのうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2021/08/12 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,421百万円と46百万円(1.9%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益は82百万円減少しておりますが、営業原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2021/08/12 9:16