四半期報告書-第150期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、多くの企業活動や消費動向が影響を受け、持ち直しの動きに足踏みがみられました。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しが期待されますが、依然として収束が見えないことから、景気の先行きの不透明な状況が継続しています。
オフィスビル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策として、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方も続き、企業がオフィスの在り方を見直す機運も継続しました。東京・大阪各ビジネス地区の空室率は上昇し、賃料水準も弱含み傾向となっております。
こうした状況の下、当社グループはお客様の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策等を木目細かく行いながら、ビル管理品質向上活動も継続して取り組み、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。こうした顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の適正化を図り、営業収益の拡大に努めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、営業活動に多大な影響を受けた一部商業テナントに対しては、引き続き賃料の支払い猶予、減免等を行いました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,518百万円と前年同四半期に比べ29百万円(0.3%)の減収、営業利益は3,248百万円と272百万円(7.7%)の減益となりました。
営業外損益では支払利息は減少しましたが、営業利益の減益を受け、経常利益は3,325百万円と255百万円(7.1%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第1四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益280百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を73百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別損益として建替関連損失を22百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,421百万円と46百万円(1.9%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29項 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等の適用により、営業収益は82百万円減少しておりますが、営業原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の77.9%を占める当セグメントでは、建替えビルの減収等により、営業収益は8,192百万円と286百万円(3.4%)の減収となりました。また、修繕費及び管理委託料の増加等により営業費用は増加し、営業利益は3,489百万円と300百万円(7.9%)の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は49百万円減少しておりますが、営業費用が同額減少しているため、営業利益に与える影響はありません。
② ビル管理事業
連結営業収益の19.2%を占める当セグメントでは、前連結会計年度に子会社化した㈱ノワテックの収益寄与等により、営業収益は2,021百万円と25百万円(1.3%)の増収となり、営業利益は156百万円と37百万円(31.1%)の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は33百万円減少しておりますが、営業費用が同額減少しているため、営業利益に与える影響はありません。
③ その他
連結営業収益の2.9%を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、営業収益は304百万円と232百万円(325.1%)の増収となり、営業利益は38百万円と12百万円(48.7%)の増益となりました。
(注)1 セグメントごとの営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,852百万円減少し、387,075百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,116百万円減少し、15,727百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少し、371,347百万円になりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少及び株価の下落に伴う投資有価証券の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,692百万円減少し、217,889百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,147百万円減少し、25,478百万円になりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少と1年内償還予定の社債の増加等により、差引で減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円減少し、192,411百万円になりました。これは主として、社債が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ5,894百万円減少し、160,513百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,839百万円増加し、169,185百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加とその他有価証券評価差額金の減少等により、差引で増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。