四半期報告書-第150期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、半年間に亘る緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の下、前期に引き続き、企業活動や個人行動に大きな制約が課されました。ワクチン接種の急速な進展と感染者数の減少が顕著となる中で、2021年9月末には緊急事態宣言が漸く解除され、商業分野を中心に景気の持ち直し期待が高まりつつありますが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方を踏まえ、ウィズコロナに対応するオフィスの在り方を見直す機運が継続しました。当社所有物件の所在マーケットでは、ビジネス地区毎に濃淡はあるものの、概ね空室率は上昇し、賃料水準も弱含みの傾向となっております。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、新型コロナウイルス感染症対策を木目細かく行いながら、テナントサービスの拡充やビル管理品質向上に向けた活動に継続して取り組み、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。この結果、コロナ禍にありながらも、マーケット平均を上回る高水準の入居状況を維持することができました。また、この間、賃料水準の適正化により営業収益の底支えを図る一方、感染症拡大防止のために営業活動を自粛した一部商業テナントに対しては、状況に応じて賃料の猶予、減免等を実施し、政府・自治体を通じた社会的要請にも応えてまいりました。
中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」の進捗状況につきましては、コロナ禍の影響を少なからず受けてはおりますが、重点施策の一つに掲げる「既存アセットの競争力維持・強化」の一環としての「御堂筋ダイビル」及び「八重洲ダイビル」の建替計画が順調に進捗いたしました。「八重洲ダイビル」につきましては12月に全館閉館し、今後解体・新築工事へと取り掛かる予定です。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は31,398百万円と前年同四半期に比べ807百万円(2.5%)の減収、営業利益は9,187百万円と438百万円(4.6%)の減益となりました。
営業外損益では受取配当金は増加いたしましたが、営業利益の減益を受け、経常利益は9,121百万円と344百万円(3.6%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第3四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益を782百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計775百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益を599百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計122百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,283百万円と612百万円(8.9%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.8%を占める当セグメントでは、建替えビルの減収等により、営業収益は24,744百万円と522百万円(2.1%)の減収となりました。また、修繕費及び光熱費の減少等により営業費用が減少いたしましたが、営業利益は10,059百万円と368百万円(3.5%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の19.5%を占める当セグメントでは、前連結会計年度に子会社化した㈱ノワテックの収益寄与がありましたが、一部受託契約の解約等の影響により、営業収益は6,121百万円と272百万円(4.3%)の減収となりました。また、営業費用の減少により、営業利益は400百万円と51百万円(14.7%)の増益となりました。
③ その他
連結営業収益の1.7%を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は532百万円と12百万円(2.3%)の減収となりました。また、営業費用の減少により、営業利益は165百万円と58百万円(54.5%)の増益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,190百万円減少し、389,738百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,780百万円減少し、17,063百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて590百万円増加し、372,674百万円になりました。これは主として、減価償却費等により建物及び構築物が減少いたしましたが、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により差引で増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて10,202百万円減少し、216,379百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて131百万円増加し、27,757百万円になりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少とコマーシャル・ペーパー及び1年内償還予定の社債の増加等により、差引で増加したものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,334百万円減少し、188,621百万円になりました。これは主として、社債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて7,078百万円減少し、159,329百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,012百万円増加し、173,358百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。