四半期報告書-第147期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、通商問題などを巡り先行きの不透明感が高まったものの、企業収益や雇用・所得環境が改善し、設備投資が増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループはリーマンショック以降下げ基調にあった賃料レベルの回復を図るなど積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスに努めました結果、引き続き高水準の入居状況を確保することができました。
本年4月には、新中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」を策定いたしました。本計画の下、5つの重点施策として、「都心大型オフィスビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力維持・強化」および「ビル管理事業の強化・拡大」を推し進めております。
本年8月には、重点施策の一つである「海外事業の推進」として、ベトナムに続く第2の海外投資先として物件取得の機会を探っていた豪州において、シドニー中心地区に位置するオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」の取得に関する契約を同国ゼネコン大手であるJohn Holland Groupと締結いたしました。本プロジェクト(地上15階、地下3階、貸床面積7,274㎡)は2020年央の竣工を予定しております。
「(仮称)秋葉原プロジェクト」(東京都千代田区、地上11階、地下2階、延床面積約5,000㎡)につきましては、2019年秋のグランドオープンに向けて工事は順調に進捗しており、テナントの誘致も着実に進んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は20,090百万円と前年同四半期に比べ8百万円(0.0%)の減収、営業利益は5,056百万円と762百万円(13.1%)の減益となりました。
営業外損益では、金融収支が改善したことに加え、持分法による投資利益の計上、為替差損が減少しましたが、経常利益は5,017百万円と382百万円(7.1%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第2四半期連結累計期間において計上はありませんでした。なお、前年同四半期は特別損失として固定資産除却損2百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,463百万円と222百万円(6.0%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の75.9%を占める当セグメントでは、一部の既存ビルの減収等により、営業収益は15,249百万円と252百万円(1.6%)の減収となりました。費用面では、建替え予定のビルの耐用年数の変更に伴い減価償却費が増加したこと等により、営業利益は5,561百万円と683百万円(10.9%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の22.8%を占める当セグメントでは、新規受託物件の受注等により、営業収益は4,587百万円と170百万円(3.9%)の増収となりましたが、営業利益は257百万円と41百万円(13.7%)の減益となりました。
③ その他
連結売上高の1.3%を占める当セグメントでは、テナント入居に伴う工事管理料および工事請負高が増加したこと等により、営業収益は253百万円と72百万円(40.4%)の増収となり、営業利益は106百万円と20百万円(23.9%)の増益となりました。
(注) 1 セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,089百万円増加し、360,380百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて14,048百万円増加し、20,342百万円になりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,959百万円減少し、340,037百万円になりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少、その他の無形固定資産の減少および持分法適用会社の減資払戻による投資有価証券の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて5,339百万円増加し、198,957百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,035百万円増加し、33,079百万円になりました。これは主として、コマーシャル・ペーパー及び一年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであります。固定負債は、社債及び長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて11,695百万円減少し、165,877百万円になりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて6,435百万円増加し、147,977百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて3,749百万円増加し、161,422百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は18,014百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,859百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は5,988百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の減少、仕入債務の減少、預り敷金及び保証金の減少等により、得られた資金は前年同四半期に比べて965百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は2,607百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減資払戻による収入等によるものであります。なお、前年同四半期は投資有価証券の取得による支出等により、使用した資金は5,964百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は5,210百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。なお、前年同四半期は長期借入金の返済による支出等により、使用した資金は2,498百万円でした。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。