四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動正常化が進み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、世界的な物価上昇・金融引締めなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、働き方改革が進みテレワークが定着した結果、在宅勤務やシェアオフィス活用に伴うオフィスの賃貸面積を見直す動きが見られる一方、従業員のコミュニケーションの重要性が再認識され、コミュニケーションスペースの拡充に伴う拡張や好立地ビルへの移転等、前向きなオフィス回帰の動きも見られるなど、空室率は期初からほぼ横ばいで推移しました。不動産売買マーケットにおきましては、長期金利上昇等の影響を受け、一時に比べ落ち着きを見せているものの、優良物件についての投資需要は依然旺盛で、熾烈を極める取得競争に衰えは見られません。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO2フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は21,525百万円と前年同四半期に比べ395百万円(1.9%)の増収、営業利益は5,182百万円と283百万円(5.2%)の減益となりました。
営業外損益では受取利息は増加いたしましたが、支払利息の増加及び営業利益の減益を受け、経常利益は5,610百万円と319百万円(5.4%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第2四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益343百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を333百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却益2,571百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損等を281百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,984百万円と2,079百万円(34.3%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の79.4%を占める当セグメントでは、前連結会計年度に取得した「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の収益寄与等により、営業収益は17,082百万円と486百万円(2.9%)の増収となりました。また、修繕費及び減価償却費の増加等により営業費用は増加し、営業利益は6,268百万円と284百万円(4.3%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の18.6%を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、営業収益は4,006百万円と299百万円(7.0%)の減収となり、営業損失は104百万円となりました(前年同四半期は営業損失25百万円)。
③ その他
連結営業収益の2.0%を占める当セグメントでは、工事請負高の増加等により、営業収益は436百万円と208百万円(91.8%)の増収となり、営業利益は144百万円と76百万円(112.8%)の増益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33,952百万円増加し、480,496百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,183百万円増加し、22,738百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ28,768百万円増加し、457,757百万円になりました。これは主として、「大手町ファーストスクエア」の一部持分の段階取得及び豪州・メルボルン市のオフィスビル開発プロジェクトの進展等に伴い、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ23,850百万円増加し、290,414百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,400百万円増加し、34,040百万円になりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20,449百万円増加し、256,373百万円になりました。これは主として、関係会社長期借入金が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ24,705百万円増加し、223,787百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,102百万円増加し、190,082百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は10,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,180百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は7,656百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の減少及び預り敷金及び保証金の増減額の減少等により、得られた資金は前年同四半期に比べ365百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は29,321百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は有形固定資産の売却による収入等により、得られた資金は2,391百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は24,705百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。なお、前年同四半期はコマーシャル・ペーパーの減少及び社債の償還による支出等により、使用した資金は12,969百万円でした。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。