四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動が正常化に進み、緩やかな回復基調が見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻等による世界的な資源価格の高騰や急激な円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
オフィスビル業界におきましては、テレワークの浸透や働き方の見直し、景気影響等を背景に、賃借面積を見直す気運は継続し、空室率は概ね横ばいで推移しました。一方、不動産売買マーケットにおきましては、低金利・グローバルな資金余剰を受け、コロナ禍にありながらも投資家の投資意欲は引き続き旺盛で、売買価格は高値圏で推移しました。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO2フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は21,129百万円と前年同四半期に比べ206百万円(1.0%)の増収、営業利益は5,466百万円と817百万円(13.0%)の減益となりました。
営業外損益では受取報奨金等は増加しましたが、営業利益の減益を受け、経常利益は5,929百万円と194百万円(3.2%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第2四半期連結累計期間は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却益2,571百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損等を281百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益を618百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を412百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,064百万円と1,713百万円(39.4%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.5%を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上等により、営業収益は16,596百万円と98百万円(0.6%)の増収となりました。また、光熱費及び固定資産税の増加等により営業費用は増加し、営業利益は6,552百万円と282百万円(4.1%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の20.4%を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う営業活動の回復により、営業収益は4,306百万円と268百万円(6.6%)の増収となりましたが、営業損失は25百万円となりました(前年同四半期は営業利益279百万円)。
③ その他
連結営業収益の1.1%を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は227百万円と159百万円(41.3%)の減収となり、営業利益は67百万円と2百万円(3.5%)の減益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少し、386,121百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円減少し、13,325百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、372,795百万円になりました。これは主として、住居系物件の一部売却及び減価償却等による土地、建物及び構築物の減少及び株価の下落に伴う投資有価証券の減少等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ12,720百万円減少し、209,554百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,528百万円減少し、23,244百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーの減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、186,310百万円になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ12,979百万円減少し、145,710百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,196百万円増加し、176,566百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は8,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,311百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は8,022百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の増加、未払又は未収消費税等の増減額の増加等により、得られた資金は前年同四半期に比べ1,467百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は2,391百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。なお、前年同四半期は有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は1,157百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は12,969百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減額、社債の償還による支出等によるものであり、使用した資金は前年同四半期に比べ4,967百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。