四半期報告書

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対応と経済社会活動の両立が進み、緩やかに景気持ち直しの動きが見られましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や、世界的な物価上昇・金融引締めなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、働き方改革が進みテレワークが定着した結果、在宅勤務やシェアオフィス活用に伴うオフィスの賃貸面積を見直す動きが見られる一方、従業員のコミュニケーションの重要性が再認識され、コミュニケーションスペースの拡充に伴う拡張や好立地ビルへの移転等、前向きなオフィス回帰の動きも見られるなど、空室率は期初からほぼ横ばいで推移しました。不動産売買マーケットにおきましては、長期金利上昇等の影響を受け、一時に比べ落ち着きを見せているものの、優良物件についての投資需要は依然旺盛で、熾烈を極める取得競争に衰えは見られません。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO2フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,574百万円と前年同四半期に比べ2百万円(0.0%)の減収、営業利益は2,765百万円と184百万円(6.3%)の減益となりました。
営業外損益では支払利息の増加及び営業利益の減益を受け、経常利益は2,990百万円と216百万円(6.7%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第1四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を39百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却益2,571百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を17百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,060百万円と1,918百万円(48.2%)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の80.0%を占める当セグメントでは、前連結会計年度に取得した「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の収益寄与等により、営業収益は8,461百万円と195百万円(2.4%)の増収となりました。また、修繕費及び減価償却費の増加等により営業費用は増加し、営業利益は3,124百万円と244百万円(7.3%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の18.5%を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約等の影響により、営業収益は1,955百万円と239百万円(10.9%)の減収となり、営業利益は52百万円と88百万円(62.9%)の減益となりました。
③ その他
連結営業収益の1.5%を占める当セグメントでは、工事管理料の増加等により、営業収益は157百万円と41百万円(35.7%)の増収となり、営業利益は84百万円と40百万円(94.1%)の増益となりました。
(注)1 セグメントごとの営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,759百万円増加し、461,303百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,167百万円増加し、25,722百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,592百万円増加し、435,580百万円になりました。これは主として、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加と減価償却等による建物及び構築物の減少等により、差引で増加したものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ8,597百万円増加し、275,161百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円減少し、27,179百万円になりました。これは主として、その他の流動負債の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,058百万円増加し、247,982百万円になりました。これは主として、関係会社長期借入金が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ10,135百万円増加し、209,217百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,162百万円増加し、186,142百万円となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。