四半期報告書-第148期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復したものの、消費税率引き上げへの懸念や通商問題を巡る海外経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客目線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の引き上げも行い、営業収益の拡大に努めました。
昨年4月に策定いたしました中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」では、5つの重点施策として、「都心大型オフィスビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力維持・強化」および「ビル管理事業の強化・拡大」を掲げ、5年計画の2年目として着実に成果を上げてきております。
重点施策のうち「投資対象の拡充」では、本年4月に、JR東京駅から徒歩圏の好立地に位置する商業ビル「日本橋三丁目ビル」(東京都中央区、地上7階、地下2階、延床面積2,305㎡)を取得いたしました。
同じく、「投資対象の拡充」の一環として開発を進めてまいりました「(仮称)秋葉原プロジェクト」(東京都千代田区、地上11階、地下2階、延床面積4,948㎡)は本年7月に竣工し、正式名称を「BiTO AKIBA」として、11月にグランドオープンを予定しております。「BiTO」は、<美しい都=BiTO>と<ビルに集う人々=BiTO>を表す、商業ビルシリーズの新ブランドです。
また、「海外事業の推進」では、豪州のシドニー中心地区で取得いたしましたオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」(地上15階、地下3階、貸床面積約7,200㎡)の建設工事が、2020年央の竣工に向けて順調に進捗しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は21,001百万円と前年同四半期に比べ911百万円(4.5%)の増収、営業利益は5,973百万円と917百万円(18.1%)の増益となりました。
営業外損益では、持分法による投資利益の計上はありませんでしたが、為替差損は減少し、経常利益は5,572百万円と554百万円(11.1%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第2四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を141百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別損益の計上はありませんでした。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,748百万円と284百万円(8.2%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.5%を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、及び新規取得ビル「日本橋三丁目ビル」による収益寄与等により、営業収益は16,060百万円と810百万円(5.3%)の増収となりました。また、新規取得ビルにかかる不動産取得税等の一時費用の発生及び固定資産税の増加がありましたが、減価償却費及び修繕費の減少等により営業費用が減少し、営業利益は6,424百万円と863百万円(15.5%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.8%を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約の影響等により、営業収益は4,573百万円と13百万円(0.3%)の減収となりましたが、営業利益は298百万円と41百万円(16.1%)の増益となりました。
③ その他
連結売上高の1.7%を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、営業収益は367百万円と114百万円(45.0%)の増収となりましたが、営業利益は96百万円と9百万円(9.1%)の減益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,518百万円増加し、374,273百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,929百万円増加し、23,887百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,589百万円増加し、350,386百万円になりました。これは主として、「日本橋三丁目ビル」の取得及び「BiTO AKIBA」の竣工に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて7,578百万円増加し、216,603百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,835百万円増加し、24,918百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,743百万円増加し、191,685百万円になりました。これは主として、長期借入金は減少しましたが、社債が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて8,000百万円増加し、161,412百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、157,669百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,036百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は7,103百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の増加、預り敷金及び保証金の増加等により、得られた資金は前年同四半期に比べて1,114百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は8,706百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は投資有価証券の減資払戻による収入等により、得られた資金は2,607百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は6,645百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出がありましたが、社債の発行による収入等により、得られた資金は前年同四半期に比べて1,435百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復したものの、消費税率引き上げへの懸念や通商問題を巡る海外経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客目線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の引き上げも行い、営業収益の拡大に努めました。
昨年4月に策定いたしました中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」では、5つの重点施策として、「都心大型オフィスビルの取得」、「投資対象の拡充」、「海外事業の推進」、「既存アセットの競争力維持・強化」および「ビル管理事業の強化・拡大」を掲げ、5年計画の2年目として着実に成果を上げてきております。
重点施策のうち「投資対象の拡充」では、本年4月に、JR東京駅から徒歩圏の好立地に位置する商業ビル「日本橋三丁目ビル」(東京都中央区、地上7階、地下2階、延床面積2,305㎡)を取得いたしました。
同じく、「投資対象の拡充」の一環として開発を進めてまいりました「(仮称)秋葉原プロジェクト」(東京都千代田区、地上11階、地下2階、延床面積4,948㎡)は本年7月に竣工し、正式名称を「BiTO AKIBA」として、11月にグランドオープンを予定しております。「BiTO」は、<美しい都=BiTO>と<ビルに集う人々=BiTO>を表す、商業ビルシリーズの新ブランドです。
また、「海外事業の推進」では、豪州のシドニー中心地区で取得いたしましたオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」(地上15階、地下3階、貸床面積約7,200㎡)の建設工事が、2020年央の竣工に向けて順調に進捗しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は21,001百万円と前年同四半期に比べ911百万円(4.5%)の増収、営業利益は5,973百万円と917百万円(18.1%)の増益となりました。
営業外損益では、持分法による投資利益の計上はありませんでしたが、為替差損は減少し、経常利益は5,572百万円と554百万円(11.1%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第2四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を141百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別損益の計上はありませんでした。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,748百万円と284百万円(8.2%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.5%を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、及び新規取得ビル「日本橋三丁目ビル」による収益寄与等により、営業収益は16,060百万円と810百万円(5.3%)の増収となりました。また、新規取得ビルにかかる不動産取得税等の一時費用の発生及び固定資産税の増加がありましたが、減価償却費及び修繕費の減少等により営業費用が減少し、営業利益は6,424百万円と863百万円(15.5%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.8%を占める当セグメントでは、一部受託契約の解約の影響等により、営業収益は4,573百万円と13百万円(0.3%)の減収となりましたが、営業利益は298百万円と41百万円(16.1%)の増益となりました。
③ その他
連結売上高の1.7%を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、営業収益は367百万円と114百万円(45.0%)の増収となりましたが、営業利益は96百万円と9百万円(9.1%)の減益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて9,518百万円増加し、374,273百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,929百万円増加し、23,887百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,589百万円増加し、350,386百万円になりました。これは主として、「日本橋三丁目ビル」の取得及び「BiTO AKIBA」の竣工に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて7,578百万円増加し、216,603百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,835百万円増加し、24,918百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,743百万円増加し、191,685百万円になりました。これは主として、長期借入金は減少しましたが、社債が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて8,000百万円増加し、161,412百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、157,669百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,036百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は7,103百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の増加、預り敷金及び保証金の増加等により、得られた資金は前年同四半期に比べて1,114百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は8,706百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は投資有価証券の減資払戻による収入等により、得られた資金は2,607百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は6,645百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出がありましたが、社債の発行による収入等により、得られた資金は前年同四半期に比べて1,435百万円増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。