四半期報告書-第148期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得情勢も改善、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方、人手不足感は高い水準にあり、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区では低水準の空室率が続き、また、賃料水準もなだらかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持すると共に賃料水準の引き上げも行い、営業収益の拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,490百万円と前年同四半期に比べ536百万円(5.4%)の増収、営業利益は3,063百万円と261百万円(9.3%)の増益となりました。
営業外損益では、持分法による投資利益の計上はありませんでしたが、金融収支の改善、為替差損の減少により、経常利益は3,128百万円と128百万円(4.3%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第1四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を85百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別損益の計上はありませんでした。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,119百万円と44百万円(2.1%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の75.6%を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上、及び新規取得ビル「日本橋三丁目ビル」による収益寄与等により、営業収益は7,930百万円と368百万円(4.9%)の増収となりました。また、修繕費の増加及び新規取得ビルにかかる不動産取得税等の一時費用の発生等により営業費用は増加しましたが、営業利益は3,267百万円と230百万円(7.6%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の21.9%を占める当セグメントでは、新規受託物件の受注等により、営業収益は2,296百万円と16百万円(0.7%)の増収となり、営業利益は172百万円と19百万円(12.6%)の増益となりました。
③ その他
連結売上高の2.5%を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、営業収益は263百万円と151百万円(135.0%)の増収となり、営業利益は50百万円と0百万円(0.9%)の増益となりました。
(注)1 セグメントごとの売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,232百万円減少し、363,522百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,718百万円減少し、12,239百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,486百万円増加し、351,282百万円になりました。これは主として、新規取得ビルの土地の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,235百万円減少し、206,790百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ13,315百万円増加し、34,398百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債の増加と未払法人税等の減少等により、差引で増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,551百万円減少し、172,391百万円になりました。これは主として、社債及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円減少し、152,200百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,003百万円増加し、156,732百万円となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。