四半期報告書-第149期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、多くの企業活動や消費動向が影響を受け、企業収益も大幅に悪化し、極めて厳しい状況でありました。また、依然として収束が見えないことから、景気の先行きの不透明な状況が継続しています。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は引き続き低水準で推移し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。しかし、今後は企業業績の悪化、企業・個人の行動様式の変化を通じて、都心オフィス需要が減退し、空室率上昇や賃料下落などが発生する可能性も懸念されます。
こうした状況の下、当社グループは競合ビルとの差別化を図るべく、ビル管理品質向上活動を推進するなど顧客目線に立った木目の細かいテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持するとともに、賃料水準の引き上げも行い、営業収益の拡大に努めてまいりました。一方で、政府・自治体からの要請等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため営業活動を自粛した一部商業テナントに対して賃料の猶予、減免等を行いました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,547百万円と前年同四半期に比べ57百万円(0.5%)の増収、営業利益は3,520百万円と456百万円(14.9%)の増益となりました。
営業外損益では受取配当金は減少しましたが、営業利益の増益を受け、経常利益は3,581百万円と452百万円(14.5%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第1四半期連結累計期間は特別損失として建替関連損失を22百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別損益として建替関連損失及び固定資産除却損を85百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,468百万円と348百万円(16.5%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の80.4%を占める当セグメントでは、「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」他による収益寄与により、営業収益は8,479百万円と549百万円(6.9%)の増収となりました。また、減価償却費、管理委託料及び固定資産税の増加等により営業費用は増加しましたが、営業利益は3,790百万円と522百万円(16.0%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の18.9%を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の物件を営業休止又は縮小営業したこと等により、営業収益は1,996百万円と300百万円(13.1%)の減収となり、営業利益は119百万円と52百万円(30.6%)の減益となりました。
③ その他
連結売上高の0.7%を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は71百万円と191百万円(72.8%)の減収となり、営業利益は25百万円と24百万円(48.3%)の減益となりました。
(注)1 セグメントごとの売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,366百万円減少し、377,059百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,989百万円減少し、15,046百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、362,012百万円になりました。これは主として、株価の回復に伴い投資有価証券が増加しましたが、減価償却等による建物及び構築物の減少により差引で減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ7,749百万円減少し、217,848百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,080百万円減少し、29,589百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債の減少と1年内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により、差引で減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,669百万円減少し、188,259百万円になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ5,892百万円減少し、163,840百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、159,210百万円となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加と為替換算調整勘定の減少等により、差引で増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。