四半期報告書-第147期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、特に秋以降は通商問題や海外の政治・経済情勢の不確実性などによる世界経済の景気減速懸念から、金融資本市場の変動など先行きの不透明感が高まりましたが、全体的には企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、設備投資が増加するなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪各ビジネス地区の空室率は低水準で維持し、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループはリーマンショック以降下げ基調にあった賃料レベルの回復を図るなど積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスに努めました結果、引き続き高水準の入居状況を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は30,340百万円と前年同四半期に比べ43百万円(0.1%)の増収、営業利益は7,728百万円と1,184百万円(13.3%)の減益となりました。
営業外損益では、金融収支が改善したことに加え、持分法による投資利益の計上、為替差損が減少しましたが、経常利益は7,639百万円と800百万円(9.5%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第3四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益144百万円、特別損失として建替関連損失61百万円、投資有価証券売却損19百万円を計上いたしました。一方、前年同四半期は特別損失として固定資産除却損17百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,304百万円と486百万円(8.4%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の75.9%を占める当セグメントでは、一部の既存ビルの減収等により、営業収益は23,029百万円と294百万円(1.3%)の減収となりました。費用面では、建替え予定のビルの耐用年数の変更に伴い減価償却費が増加したこと等により、営業利益は8,442百万円と1,079百万円(11.3%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の22.8%を占める当セグメントでは、新規受託物件の受注等により、営業収益は6,928百万円と244百万円(3.7%)の増収となりましたが、営業利益は435百万円と31百万円(6.6%)の減益となりました。
③ その他
連結売上高の1.3%を占める当セグメントでは、テナント入居に伴う工事管理料および工事請負高が増加したこと等により、営業収益は382百万円と94百万円(32.6%)の増収となり、営業利益は163百万円と21百万円(15.3%)の増益となりました。
(注) 1 セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,317百万円増加し、355,608百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,208百万円増加し、9,502百万円になりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,109百万円増加し、346,106百万円になりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少、その他の無形固定資産の減少および持分法適用会社の減資払戻等および株式市場の下落に伴う投資有価証券の減少がありましたが、土地及び建設仮勘定が増加したため、差引で増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,868百万円増加し、196,485百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,120百万円増加し、23,164百万円になりました。これは主として、一年内償還予定の社債が増加したこと等によるものであります。固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,251万円減少し、173,321百万円になりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて6,207百万円増加し、147,750百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,449百万円増加し、159,122百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。