半期報告書

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げの広がりや定額減税等の各種政策効果により雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調で推移したものの、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、国内金融政策の見直し、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞等に起因する海外景気の下振れ懸念等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、働き方改革が進みテレワークが定着した結果、在宅勤務やシェアオフィス活用に伴うオフィスの賃貸面積を見直す動きが見られる一方、従業員のコミュニケーションの重要性が再認識され、コミュニケーションスペースの拡充に伴う拡張や好立地ビルへの移転等、前向きなオフィス回帰の動きも見られるなど、空室率は期初から緩やかに改善しました。不動産売買マーケットにおきましては、欧米を中心とした海外における不動産市況悪化等の影響を受け、従来の有力な買い手である海外投資家の投資需要は一時に比べ落ち着きを見せているものの、優良物件についての投資需要は依然旺盛で、熾烈を極める取得競争に衰えは見られません。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益は23,172百万円と前中間連結会計期間に比べ1,647百万円(7.7%)の増収、営業利益は5,844百万円と661百万円(12.8%)の増益となりました。
営業外損益では支払利息は増加いたしましたが、持分法による投資利益の発生及び営業利益の増益を受け、経常利益は9,196百万円と3,586百万円(63.9%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当中間連結会計期間は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を721百万円計上しました。なお、前中間連結会計期間は特別利益として投資有価証券売却益343百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を333百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は7,170百万円と3,185百万円(79.9%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の80.9%を占める当セグメントでは、前連結会計年度に取得した「虎ノ門ダイビルイースト」及び「63 Ly Thai To」、前連結会計年度に竣工した「御堂筋ダイビル」の収益寄与等により、営業収益は18,750百万円と1,667百万円(9.8%)の増収となりました。減価償却費及び固定資産税の増加等により営業費用は増加したものの、営業利益は6,726百万円と458百万円(7.3%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の18.1%を占める当セグメントでは、新規受託契約の獲得等により、営業収益は4,188百万円と181百万円(4.5%)の増収となり、営業利益は156百万円となりました(前中間連結会計期間は営業損失104百万円)。
③ その他
連結営業収益の1.0%を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は234百万円と202百万円(46.3%)の減収となり、営業利益は116百万円と27百万円(19.0%)の減益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28,275百万円増加し、574,067百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,093百万円増加し、20,661百万円になりました。これは主として、その他の流動資産が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ25,181百万円増加し、553,406百万円になりました。これは主として、インド・グルグラム市中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクト「Atrium Placeプロジェクト」への参画に伴い、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18,603百万円増加し、367,324百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、30,332百万円になりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18,773百万円増加し、336,991百万円になりました。これは主として、関係会社長期借入金が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ17,925百万円増加し、294,637百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9,672百万円増加し、206,743百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は10,538百万円となりました。税金等調整前中間純利益の増加及び預り敷金及び保証金の増減額の増加等により、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ2,881百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は29,594百万円となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出等によるものであり、使用した資金は前中間連結会計期間に比べ273百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は18,829百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであり、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ5,875百万円減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。