四半期報告書-第149期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、4月の政府による緊急事態宣言の発令等を受け、多くの企業の活動や個人消費が縮小し、極めて厳しい状況となりました。5月末に同宣言が解除され、社会経済活動のレベルを引き戻す過程での景気の持ち直しが期待されておりますが、感染の再拡大への懸念もあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪の各ビジネス地区の空室率が小幅ながら上昇したものの、賃料水準は横ばいで推移いたしました。この間、政府がまとめた「新しい生活様式」の下、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方が急速に広がってきており、マーケットには需給が緩和に転ずる兆しが見えつつあります。
こうした状況の下、当社グループは、競合ビルとの差別化を図るべく、ビル管理品質向上活動の推進や新型コロナウイルス感染症対策等を木目細かく行うなど、顧客目線に立ったテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持すると共に、賃料水準の適正化を図り、営業収益の拡大に努めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、営業活動に多大な影響を受けた一部商業テナントに対しては、賃料の支払い猶予、減免等を行いました。
中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」においては、重点施策の一つに掲げる「海外事業の推進」が着実に進捗しており、豪州シドニー中心地区のオフィスビル開発プロジェクト「275 George Street」(地上15階、地下3階、貸床面積約7,200㎡)の建設工事も、竣工間近となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は21,245百万円と前年同四半期に比べ244百万円(1.2%)の増収、営業利益は6,403百万円と429百万円(7.2%)の増益となりました。
営業外損益では受取配当金は減少いたしましたが、支払利息の減少及び営業利益の増益を受け、経常利益は6,202百万円と629百万円(11.3%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第2四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益を599百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計119百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計141百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,644百万円と895百万円(23.9%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の79.7%を占める当セグメントでは、「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」他による収益寄与により、営業収益は16,926百万円と866百万円(5.4%)の増収となりました。また、減価償却費、管理委託料及び固定資産税の増加等により営業費用が増加いたしましたが、営業利益は7,018百万円と593百万円(9.2%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の19.1%を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の物件を営業休止又は縮小営業したこと等により、営業収益は4,062百万円と511百万円(11.2%)の減収となり、営業利益は150百万円と148百万円(49.6%)の減益となりました。
③ その他
連結売上高の1.2%を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は257百万円と110百万円(30.0%)の減収となり、営業利益は62百万円と34百万円(35.7%)の減益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,802百万円増加し、388,228百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,137百万円増加し、26,173百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて334百万円減少し、362,055百万円になりました。これは主として、株価の回復に伴い投資有価証券が増加いたしましたが、減価償却費等による建物及び構築物の減少等により差引で減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて630百万円増加し、226,229百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,920百万円減少し、28,749百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債の減少と1年内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により、差引で減少したものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,551百万円増加し、197,480百万円になりました。これは主として、長期借入金が増加したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて1,048百万円増加し、170,781百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,171百万円増加し、161,999百万円となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22,683百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,347百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は7,410百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の増加、未払又は未収消費税等の増減額の増加等により、得られた資金は前年同四半期に比べて307百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により得られた資金は792百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。なお、前年同四半期は有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は8,706百万円でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は1,865百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入、社債の償還による支出等によるものであります。なお、前年同四半期は社債の償還による支出、社債の発行による収入等により、得られた資金は6,645百万円でした。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。