四半期報告書-第149期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、4月の政府による緊急事態宣言の発令等を受け、多くの企業の活動や個人消費が縮小し、極めて厳しい状況となりました。5月末に同宣言が解除されたものの、夏には感染拡大の第2波があり、飲食店の営業時間短縮の要請等がなされました。その後9月には再び感染者数が減少し10月上旬までは夏場に出された自粛要請の緩和・解除が続きましたが、10月下旬以降は再び感染者数が増加し自粛要請強化の方向となり、足元は感染拡大の第3波による厳しい状況が続いております。
オフィスビル業界におきましては、東京・大阪の各ビジネス地区の空室率が小幅ながら上昇したものの、賃料水準はほぼ横ばいで推移いたしました。この間、政府がまとめた「新しい生活様式」の下、テレワークやオンライン会議などの新しい働き方が急速に広がってきており、マーケットには需給が緩和に転ずる兆しが見えつつあります。
こうした状況の下、当社グループは、競合ビルとの差別化を図るべく、ビル管理品質向上活動の推進や新型コロナウイルス感染症対策等を木目細かく行うなど、顧客目線に立ったテナントサービスを提供し、高水準の入居状況を維持するとともに、賃料水準の適正化を図り、営業収益の拡大に努めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、営業活動に多大な影響を受けた一部商業テナントに対しては、賃料の支払い猶予、減免等を行いました。
中期経営計画「“Design 100”プロジェクト Phase-Ⅱ」においては、重点施策の一つに掲げる「海外事業の推進」が着実に進捗しており、当社の豪州初進出オフィスビル、シドニー「275 George Street」(地上15階、地下3階、貸床面積7,298㎡)の建設工事が12月に竣工いたしました。また、同じく重点施策の一つに掲げる「既存アセットの競争力維持・強化」の下で推進している御堂筋ダイビル建替につきましては12月に全館閉館し、今後解体・新築工事へと取り掛かる予定です。
当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は32,206百万円と前年同四半期に比べ548百万円(1.7%)の増収、営業利益は9,626百万円と704百万円(7.9%)の増益となりました。
営業外損益では受取配当金は減少いたしましたが、支払利息の減少及び営業利益の増益を受け、経常利益は9,465百万円と889百万円(10.4%)の増益となりました。
特別損益につきましては、当第3四半期連結累計期間は特別利益として投資有価証券売却益599百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計122百万円計上いたしました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益409百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を計190百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,896百万円と805百万円(13.2%)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の78.4%を占める当セグメントでは、「BiTO AKIBA」や「ダイビルPIVOT」他による収益寄与により、営業収益は25,267百万円と982百万円(4.0%)の増収となりました。また、減価償却費、管理委託料及び固定資産税等の増加等により営業費用が増加いたしましたが、営業利益は10,428百万円と839百万円(8.8%)の増益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の19.9%を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、一部の物件を営業休止又は縮小営業したこと等により、営業収益は6,393百万円と518百万円(7.5%)の減収となり、営業利益は349百万円と97百万円(21.8%)の減益となりました。
③ その他
連結売上高の1.7%を占める当セグメントでは、工事請負高が増加したこと等により、営業収益は544百万円と84百万円(18.4%)の増収となりましたが、営業利益は106百万円と32百万円(23.3%)の減益となりました。
(注) 1 セグメントごとの業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産
仲介等を含んでおります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,208百万円増加し、386,634百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,684百万円増加し、23,719百万円になりました。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて524百万円増加し、362,914百万円になりました。これは主として、減価償却費等により建物及び構築物が減少いたしましたが、株価の回復に伴う投資有価証券の増加等により差引で増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,171百万円減少し、222,426百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,312百万円増加し、32,982百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債の減少と1年内返済予定の長期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により、差引で増加したものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,484百万円減少し、189,444百万円になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて2,534百万円減少し、167,197百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,380百万円増加し、164,207百万円となりました。これは主として、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。