四半期報告書-第151期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻等、世界規模で経済活動に影響を及ぼす不安要素に解決の糸口が見つからず、景気見通しは引き続き予断を許さない状況が続きました。
オフィスビル業界におきましては、テレワークの浸透や働き方の見直し、景気影響等を背景に、賃借面積を見直す企業が増加し、空室率上昇が続きました。一方、不動産売買マーケットにおきましては、低金利・グローバルな資金余剰を受け、コロナ禍にありながらも投資家の投資意欲は引き続き旺盛で、売買価格は高値圏で推移しました。
こうした状況の下、当社グループは、お客様の安心・安全を第一に、ビル管理品質向上活動を継続しながら、環境問題にも積極的に取組み、国内保有ビルにCO2フリー電力の導入を進める等、競合ビルとの差別化を図ってまいりました。顧客目線に立ったテナントサービスを提供し続けることで、高水準の稼働率を保ちつつ、賃料水準の適正化を図り、営業収益の維持拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は10,576百万円と前年同四半期に比べ58百万円(0.6%)の増収、営業利益は2,949百万円と299百万円(9.2%)の減益となりました。
営業外損益では受取配当金は増加しましたが、営業利益の減益を受け、経常利益は3,207百万円と118百万円(3.6%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第1四半期連結累計期間は特別利益として住居系物件の一部売却による固定資産売却益2,571百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を17百万円計上しました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益280百万円、特別損失として建替関連損失及び固定資産除却損を73百万円計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,979百万円と1,557百万円(64.3%)の増益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結営業収益の78.1%を占める当セグメントでは、既存ビルの稼働状況の向上等により、営業収益は8,265百万円と72百万円(0.9%)の増収となりました。また、光熱費及び減価償却費の増加等により営業費用は増加し、営業利益は3,368百万円と121百万円(3.5%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結営業収益の20.8%を占める当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う営業活動の回復により、営業収益は2,195百万円と174百万円(8.6%)の増収となりましたが、営業利益は140百万円と15百万円(10.2%)の減益となりました。
③ その他
連結営業収益の1.1%を占める当セグメントでは、工事請負高の減少等により、営業収益は115百万円と188百万円(61.9%)の減収となりましたが、営業利益は43百万円と4百万円(12.7%)の増益となりました。
(注)1 セグメントごとの営業収益については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,155百万円減少し、384,489百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,799百万円減少し、12,377百万円になりました。これは主として、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,356百万円減少し、372,112百万円になりました。これは主として、住居系物件の一部売却及び減価償却等による土地、建物及び構築物の減少及び株価の下落に伴う投資有価証券の減少等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ10,406百万円減少し、211,869百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,262百万円減少し、25,510百万円になりました。これは主として、1年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーの減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、186,358百万円になりました。これは主として、長期借入金が減少したこと等によるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ9,915百万円減少し、148,775百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,250百万円増加し、172,620百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。