四半期報告書-第147期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の下、企業収益は堅調に持続し、雇用・所得環境は改善、設備投資が増加しており、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
オフィスビル業界においても、東京・大阪各ビジネス地区では低水準の空室率が続き、また、賃料水準もなだらかな上昇傾向が継続するなど、引き締った堅調な状況が続きました。
こうした状況の下で、当社グループは積極的な営業活動を展開する一方、競合ビルとの差別化を目指し、ビル管理品質向上活動を推進するなど「ダイビルならでは」のテナントサービスに努めました。その結果、一部ビルではテナント退出の影響があったものの、全体的には高水準の入居状況を維持することができました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は9,953百万円と前年同四半期に比べ54百万円(0.5%)の減収、営業利益は2,801百万円と367百万円(11.6%)の減益となりました。
営業外損益では、金融収支が改善したことに加え、持分法による投資利益の計上、為替差損が減少しましたが、経常利益は3,000百万円と83百万円(2.7%)の減益となりました。
特別損益につきましては、当第1四半期連結累計期間において計上はありませんでした。なお、前年同四半期は特別損失として固定資産除却損2百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,075百万円と33百万円(1.6%)の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 土地建物賃貸事業
連結売上高の76.0%を占める当セグメントでは、一部の既存ビルの減収等により、営業収益は7,561百万円と172百万円(2.2%)の減収となりました。費用面では、建替え予定のビルの耐用年数の変更に伴い減価償却費が増加したこと等により、営業利益は3,037百万円と315百万円(9.4%)の減益となりました。
② ビル管理事業
連結売上高の22.9%を占める当セグメントでは、新規受託物件の受注等により、営業収益は2,280百万円と89百万円(4.1%)の増収となりましたが、営業利益は153百万円と10百万円(6.6%)の減益となりました。
③ その他
連結売上高の1.1%を占める当セグメントでは、テナント入居に伴う工事管理料および工事請負高が増加したこと等により、営業収益は112百万円と28百万円(33.3%)の増収となり、営業利益は49百万円と12百万円(32.9%)の増益となりました。
(注)1 セグメント別の業績の売上高については、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて891百万円減少し、350,399百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,511百万円増加し、11,805百万円になりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,402百万円減少し、338,594百万円になりました。これは主として、減価償却等による建物及び構築物の減少、その他の無形固定資産の減少および持分法適用会社の減資払戻による投資有価証券の減少によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,406百万円減少し、192,211百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、16,239百万円になりました。これは主として、コマーシャル・ペーパーの増加と未払法人税等の減少等により、差引で増加したことによるものであります。固定負債は、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,601百万円減少し、175,971百万円になりました。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べて772百万円増加し、142,315百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて514百万円増加し、158,188百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。