#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額△414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△416百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△441百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/12 9:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は82百万円減少していますが、営業原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地建物賃貸事業
連結営業収益の77.9%を占める当セグメントでは、建替えビルの減収等により、営業収益は8,192百万円と286百万円(3.4%)の減収となりました。また、修繕費及び管理委託料の増加等により営業費用は増加し、営業利益は3,489百万円と300百万円(7.9%)の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は49百万円減少しておりますが、営業費用が同額減少しているため、営業利益に与える影響はありません。
② ビル管理事業
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