#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は82百万円減少していますが、営業原価が同額減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「土地建物賃貸事業」の営業収益は49百万円減少していますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。また、「ビル管理事業」の営業収益は33百万円減少していますが、営業費用が同額減少するため、セグメント利益に与える影響はありません。2021/08/12 9:16
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 地建物賃貸事業
連結営業収益の77.9%を占める当セグメントでは、建替えビルの減収等により、営業収益は8,192百万円と286百万円(3.4%)の減収となりました。また、修繕費及び管理委託料の増加等により営業費用は増加し、営業利益は3,489百万円と300百万円(7.9%)の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は49百万円減少しておりますが、営業費用が同額減少しているため、営業利益に与える影響はありません。
② ビル管理事業
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