営業収益の78.9%を占める土地建物賃貸事業セグメントは、33,038百万円と506百万円(1.5%)の減収となりました。2022年3月末の当社東阪平均空室率は、大阪0.6%、東京0.5%、大阪・東京合計0.6%であります。営業収益の19.5%を占めるビル管理事業セグメントは、一部受託契約の解約等の影響により、8,162百万円と前連結会計年度に比べ498百万円(5.8%)の減収となりました。営業収益の1.6%を占めるその他セグメントは、工事請負高の減少等により、658百万円と前連結会計年度に比べ45百万円(6.5%)の減収となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の営業原価は、土地建物賃貸事業セグメントにおいて修繕費等は増加しましたが、ビル管理事業セグメントにおける営業収益の減少に伴う営業原価の減少により26,221百万円と前連結会計年度に比べ421百万円(1.6%)減少しました。また、営業収益に対する営業原価の比率は62.6%と前連結会計年度に比べ0.6%増加しました。

2022/07/26 16:02

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	33,001	32,493
営業原価	18,641	18,928
営業総利益	14,359	13,565

(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失114百万円及び固定資産除却損24百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度は建替関連損失1,460百万円及び固定資産除却損32百万円(特別損失に計上)であります。

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#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりであります。

	第149期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		第150期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	2,542	百万円	2,599	百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	2,355	百万円	2,336	百万円
営業取引以外の取引高	1,062	百万円	1,097	百万円

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