営業原価
連結
- 2022年3月31日
- 262億2100万
- 2023年3月31日 +5.67%
- 277億700万
個別
- 2022年3月31日
- 179億9100万
- 2023年3月31日 +5.07%
- 189億400万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、当事業年度において、当社が保有する一部のビルについて閉館等を決定したことにより、当該ビルにかかる有形固定資産について閉館予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を将来にわたり変更しております。2023/06/27 15:03
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業原価が852百万円増加し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ852百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当連結会計年度において、当社が保有する一部のビルについて閉館等を決定したことにより、当該ビルにかかる有形固定資産について閉館予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を将来にわたり変更しております。2023/06/27 15:03
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業原価が852百万円増加し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ852百万円減少しております。 - #3 営業原価内訳明細書(連結)
- 【営業原価内訳明細書】2023/06/27 15:03
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業収益の78.4%を占める土地建物賃貸事業セグメントは、33,475百万円と436百万円(1.3%)の増収となりました。2023年3月末の当社東阪平均空室率は、大阪5.2%、東京0.4%、大阪・東京合計3.4%であります。営業収益の20.0%を占めるビル管理事業セグメントは、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う営業活動の回復により、8,512百万円と前連結会計年度に比べ349百万円(4.3%)の増収となりました。営業収益の1.6%を占めるその他セグメントは、工事請負高の増加等により、696百万円と前連結会計年度に比べ37百万円(5.7%)の増収となりました。2023/06/27 15:03
(営業原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の営業原価は、土地建物賃貸事業セグメントにおいて減価償却費及び光熱費が増加したこと等により27,707百万円と前連結会計年度に比べ1,486百万円(5.7%)増加しました。また、営業収益に対する営業原価の比率は64.9%と前連結会計年度に比べ2.3%増加しました。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 15:03
(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業収益 32,493 32,968 営業原価 18,928 20,083 営業総利益 13,565 12,884
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失1,460百万円及び固定資産除却損32百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度は固定資産売却益2,571百万円(特別利益に計上)、建替関連損失1,334百万円及び固定資産除却損24百万円(特別損失に計上)であります。 - #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引高は次のとおりであります。2023/06/27 15:03
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 営業収益 2,599 百万円 2,499 百万円 営業原価、販売費及び一般管理費 2,336 百万円 2,204 百万円 営業取引以外の取引高 1,097 百万円 1,311 百万円