営業収益の81.6%を占める土地建物賃貸事業セグメントは、42,848百万円と5,186百万円(13.8%)の増収となりました。2026年3月末の当社東阪平均空室率は、大阪1.3%、東京0.1%、大阪・東京合計0.8%であります。営業収益の16.4%を占めるビル管理事業セグメントは、受託契約の新規獲得等の影響により、8,590百万円と前連結会計年度に比べ66百万円(0.8%)の増収となりました。営業収益の2.0%を占めるその他セグメントは、不動産仲介収入の増加等により、1,067百万円と前連結会計年度に比べ265百万円(33.1%)の増収となりました。
(営業原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の営業原価は、土地建物賃貸事業セグメントにおいて減価償却費及び固定資産税が増加したこと等により33,181百万円と前連結会計年度に比べ2,377百万円(7.7%)増加いたしました。また、営業収益に対する営業原価の比率は63.2%と前連結会計年度に比べ2.4%減少いたしました。

2026/06/29 14:47

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	37,082	42,298
営業原価	23,025	24,544
営業総利益	14,056	17,753

(注)1 営業収益及び営業原価は、不動産賃貸収入等とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等)であります。
2 その他損益の主なものは、前連結会計年度は建替関連損失1,532百万円及び固定資産除却損9百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度は固定資産売却益1,621百万円(特別利益に計上)、建替関連損失2,252百万円及び固定資産除却損52百万円(特別損失に計上)であります。

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#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業収益	2,589	百万円	2,743	百万円
営業原価、販売費及び一般管理費	2,463	百万円	2,784	百万円
営業取引以外の取引高	2,621	百万円	7,784	百万円

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