日本空港ビルデング（9706）の退職給付に係る負債の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/22 13:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費損金超過額		9,733		10,109
退職給付に係る負債		1,890		1,602
賞与引当金		928		1,072

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が 16,068百万円減少しております。前連結会計年度の減少の主な変
動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるもの

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない功労加算金等の割増退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社が有する連合設立型の企業年金基金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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