有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		24,348百万円		17,770百万円
減価償却費損金超過額		9,733		10,109
退職給付に係る負債		1,890		1,602
賞与引当金		928		1,072
未実現利益		722		800
投資有価証券等評価損		694		500
未払事業税		330		424
減損損失		380		408
未払固定資産税		237		246
その他		3,254		2,244
繰延税金資産小計		42,520		35,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△11,177		△ 3,445
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△ 2,795		△ 2,435
評価性引当額小計(注)1		△13,973		△ 5,881
繰延税金資産合計		28,547		29,299
繰延税金負債
連結に伴う時価評価		△14,025		△13,072
その他有価証券評価差額金		△1,166		△2,027
退職給付信託設定益		△222		△322
退職給付に係る資産		△428		△320
土地評価差額金		△184		△224
その他		△1,483		△46
繰延税金負債合計		△17,510		△16,013
繰延税金資産(負債)の純額		11,037		13,285

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が 16,068百万円減少しております。前連結会計年度の減少の主な変
動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるもの
であります。当連結会計年度においては、評価性引当額が 8,091百万円減少しております。当連結会計年度の減
少の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等
によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	570	35	-	-	174	23,568	24,348
評価性引当額	△522	△35	-	-	△173	△10,446	△11,177
繰延税金資産	47	-	-	-	1	13,121	(※2)13,171

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 13,171百万円を計上しております。当該繰延税金資産 13,171百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	36	-	-	175	1,066	16,492	17,770
評価性引当額	△36	-	-	△175	△1,066	△2,167	△3,445
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,324	(※2)14,324

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 14,324百万円を計上しております。当該繰延税金資産 14,324百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた繰延税金資産の「返金負債」及び繰延税金負債の「返品資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
前連結会計年度において、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に含めていた「土地評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた 1,848百万円は、「返金負債」として独立掲記していた 1,406百万円を「その他」に含め、「その他」 3,254百万円として組み替えております。前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた △397百万円は、「土地評価差額金」 △184百万円を独立掲記し、「返品資産」として独立掲記していた △1,270百万円を「その他」に含め、「その他」 △1,483百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.89		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.33		△0.32
評価性引当額の増減	△45.60		△16.69
持分法投資損益	△1.14		△1.55
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.31		△1.44
その他	0.33		1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.54		13.10