有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		30,303百万円		24,348百万円
減価償却費損金超過額		9,366		9,733
退職給付に係る負債		1,696		1,890
返金負債		-		1,406
賞与引当金		726		928
未実現利益		583		722
投資有価証券等評価損		518		694
減損損失		429		380
未払事業税		327		330
未払固定資産税		257		237
繰延ヘッジ損失		190		-
その他		△ 1,612		1,848
繰延税金資産小計		42,786		42,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△26,909		△11,177
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△ 3,131		△ 2,795
評価性引当額小計(注)1		△30,041		△13,973
繰延税金資産合計		12,744		28,547
繰延税金負債
連結に伴う時価評価		△11,703		△14,025
返品資産		-		△1,270
その他有価証券評価差額金		△1,154		△1,166
退職給付に係る資産		△371		△428
退職給付信託設定益		△215		△222
その他		△260		△397
繰延税金負債合計		△13,704		△17,510
繰延税金資産(負債)の純額		△960		11,037

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が 7,006百万円減少しております。前連結会計年度の減少の主な変
動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるもの
であります。当連結会計年度においては、評価性引当額が 16,068百万円減少しております。当連結会計年度の減
少の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等
によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	389	570	35	-	-	29,307	30,303
評価性引当額	△389	△570	△35	-	-	△25,914	△26,909
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,393	(※2)3,393

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,393百万円を計上しております。当該繰延税金資産 3,393百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	570	35	-	-	174	23,568	24,348
評価性引当額	△522	△35	-	-	△173	△10,446	△11,177
繰延税金資産	47	-	-	-	1	13,121	(※2)13,171

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 13,171百万円を計上しております。当該繰延税金資産 13,171百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.19		△0.33
評価性引当額の増減	△25.93		△45.60
持分法投資損益	0.29		△1.14
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.31
その他	△1.57		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.85		△15.54

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は108百万円増加し、法人税等調整額が108百万円減少しております。