有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,392百万円		5,165百万円
退職給付に係る負債		3,700		2,603
投資有価証券評価損		503		447
繰越欠損金		516		427
賞与引当金		378		391
未実現利益		215		316
未払固定資産税否認額		159		146
資産除去債務損金不算入額 未払役員退職金		139 113		123 77
その他		403		590
繰延税金資産小計		11,523		10,289
評価性引当額		△1,261		△1,182
繰延税金資産合計		10,262		9,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,095		△2,028
退職給付信託設定益		△251		△227
土地評価差額金		△224		△224
その他		△92		△247
繰延税金負債合計		△1,663		△2,728
繰延税金資産(負債)の純額		8,598		6,378

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,003百万円		1,158百万円
固定資産-繰延税金資産		7,595		5,290
固定負債-その他		-		71

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整)		38.01%		35.64%
永久に損金に算入されない項目		3.36		1.44
永久に益金に算入されない項目		△ 1.80		△ 0.83
評価性引当額		△ 1.37		△ 0.88
持分法投資損益 修正申告による影響額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		4.86 △ 0.31 2.07		△ 3.96 - 8.36
その他		2.16		2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率		46.98		42.33

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 634百万円減少し、法人税等調整額が 804百万円、その他有価証券評価差額金が 210百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 40百万円減少しております。