有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,165百万円		5,183百万円
退職給付に係る負債		2,603		2,583
繰越欠損金		427		698
未実現利益		316		462
投資有価証券等評価損		447		454
賞与引当金		391		440
未払事業税		263		230
未払固定資産税否認額		146		136
その他		527		639
繰延税金資産小計		10,289		10,829
評価性引当額		△1,182		△1,702
繰延税金資産合計		9,107		9,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,028		△2,120
退職給付信託設定益		△227		△215
その他		△471		△233
繰延税金負債合計		△2,728		△2,569
繰延税金資産(負債)の純額		6,378		6,556

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,158百万円		1,241百万円
固定資産-繰延税金資産		5,290		5,384
固定負債-その他		71		69

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「資産除去債務損金不算入額」および「未払役員退職金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「土地再評価差額金」は金額的重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「資産除去債務損金不算入額」に表示しておりました123百万円、「未払役員退職金」77百万円および「その他」590百万円は、「未払事業税」263百万円および「その他」527百万円として組替えております。
また、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「土地再評価差額金」に表示しておりました224百万円および「その他」247百万円は、「その他」471百万円として組替えております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)		35.64%		33.06%
永久に損金に算入されない項目		1.44		1.26
永久に益金に算入されない項目		△ 0.83		△ 0.45
評価性引当額		△ 0.88		2.32
持分法投資損益 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		△ 3.96 8.36		△ 3.76 4.37
その他		2.56		△ 0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.33		36.66

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 320百万円減少し、法人税等調整額が 402百万円、その他有価証券評価差額金が 116百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 34百万円減少しております。