有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,997百万円		6,755百万円
退職給付に係る負債		2,043		2,042
繰延ヘッジ損失		1,693		1,336
繰越欠損金(注)2		1,002		1,166
未実現利益		778		947
賞与引当金		550		515
投資有価証券等評価損		479		468
減損損失		595		463
未払固定資産税		212		224
未払事業税		283		82
その他		1,178		1,320
繰延税金資産小計		14,816		15,323
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△1,002		△1,166
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△1,201		△1,087
評価性引当額小計(注)1		△2,204		△2,253
繰延税金資産合計		12,612		13,070
繰延税金負債
連結に伴う時価評価		△16,573		△15,368
その他有価証券評価差額金		△2,386		△1,581
退職給付に係る資産		△424		△118
退職給付信託設定益		△216		△216
その他		△235		△394
繰延税金負債合計		△19,835		△17,679
繰延税金資産(負債)の純額		△7,223		△4,609

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、「退職給付に係る負債」の将来減算一時差異
に係る繰延税金資産の回収見込額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1	-	5	995	1,002
評価性引当額	-	-	△1	-	△5	△995	△1,002
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	389	776	1,166
評価性引当額	-	-	-	-	△389	△776	△1,166
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
永久に損金に算入されない項目		0.40
永久に益金に算入されない項目		△ 0.17
評価性引当額		△ 1.87
持分法投資損益		△ 0.21
負ののれん		△14.32
段階取得に係る差損		1.94
その他		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.11