有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,390百万円		5,569百万円
退職給付に係る負債		2,408		2,086
繰越欠損金		1,132		1,108
減損損失		745		717
賞与引当金		475		534
未実現利益		467		487
投資有価証券等評価損		456		463
未払事業税		166		212
未払固定資産税		139		140
その他		475		469
繰延税金資産小計		11,858		11,790
評価性引当額		△2,831		△2,771
繰延税金資産合計		9,026		9,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,338		△2,715
退職給付信託設定益		△215		△215
その他		△384		△299
繰延税金負債合計		△2,939		△3,230
繰延税金資産(負債)の純額		6,086		5,789

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の
以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		1,146百万円		1,250百万円
固定資産-繰延税金資産		4,999		4,648
固定負債-その他		△59		△109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.86%		30.86%
永久に損金に算入されない項目		1.34		0.87
永久に益金に算入されない項目		△ 2.96		△ 0.44
評価性引当額		10.14		△ 0.34
持分法投資損益		△ 2.30		△ 4.36
その他		0.62		1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.70		27.65