有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		35,373百万円		30,303百万円
減価償却費損金超過額		9,152		9,366
退職給付に係る負債		2,143		1,696
賞与引当金		523		726
未実現利益		581		583
投資有価証券等評価損		524		518
減損損失		477		429
未払事業税		206		327
未払固定資産税		161		257
繰延ヘッジ損失		428		190
その他		1,146		△ 1,612
繰延税金資産小計		50,719		42,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△33,646		△26,909
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△ 3,400		△ 3,131
評価性引当額小計(注)1		△37,047		△30,041
繰延税金資産合計		13,672		12,744
繰延税金負債
連結に伴う時価評価		△16,336		△11,703
その他有価証券評価差額金		△686		△1,154
退職給付に係る資産		△279		△371
退職給付信託設定益		△216		△215
その他		△239		△260
繰延税金負債合計		△17,759		△13,704
繰延税金資産(負債)の純額		△4,086		△960

(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が 9,625百万円増加しております。前連結会計年度の増加の主な変
動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等によるもの
であります。当連結会計年度においては、評価性引当額が 7,006百万円減少しております。当連結会計年度の減
少の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等
によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	389	570	35	-	34,377	35,373
評価性引当額	-	△389	△570	△35	-	△32,651	△33,646
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,726	(※2)1,726

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 1,726百万円を計上しております。当該繰延税金資産 1,726百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	389	570	35	-	-	29,307	30,303
評価性引当額	△389	△570	△35	-	-	△25,914	△26,909
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,393	(※2)3,393

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,393百万円を計上しております。当該繰延税金資産 3,393百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.63
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.19
評価性引当額			△25.93
持分法投資損益			0.29
その他			△1.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.85