有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2		15,860百万円		26,891百万円
減価償却費損金超過額		7,831		8,670
退職給付に係る負債		2,100		1,897
繰延ヘッジ損失		1,102		669
未実現利益		790		659
投資有価証券等評価損		476		492
減損損失		873		431
未払固定資産税		411		379
賞与引当金		330		305
未払事業税		119		126
その他		1,427		1,437
繰延税金資産小計		31,323		41,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△13,148		△23,663
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△4,222		△3,758
評価性引当額小計(注)1		△17,371		△27,421
繰延税金資産合計		13,951		14,539
繰延税金負債
連結に伴う時価評価		△16,447		△15,462
その他有価証券評価差額金		△778		△1,076
退職給付に係る資産		△520		△338
退職給付信託設定益		△216		△216
その他		△314		△227
繰延税金負債合計		△18,277		△17,321
繰延税金資産(負債)の純額		△4,325		△2,782

(注)1.当連結会計年度においては、評価性引当額が 10,049百万円増加しております。前連結会計年度及び当連結会計
年度の増加の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加し
たこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	389	570	14,900	15,860
評価性引当額	-	-	-	△389	△570	△12,188	△13,148
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,711	(※2)2,711

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 2,711百万円を計上しております。当該繰延税金資産 2,711百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	389	570	35	25,896	26,891
評価性引当額	-	-	△389	△570	△35	△22,667	△23,663
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,228	(※2)3,228

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産 3,228百万円を計上しております。当該繰延税金資産 3,228百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。