有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,569百万円		5,997百万円
退職給付に係る負債		2,086		2,043
繰延ヘッジ損失		-		1,693
繰越欠損金		1,108		1,002
未実現利益		487		778
減損損失		717		595
賞与引当金		534		550
投資有価証券等評価損		463		479
未払事業税		212		283
未払固定資産税		140		212
その他		469		1,178
繰延税金資産小計		11,790		14,816
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		-		△1,002
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		-		△1,201
評価性引当額小計(注)1		△2,771		△2,204
繰延税金資産合計		9,019		12,612
繰延税金負債
連結に伴う時価評価		-		△16,573
その他有価証券評価差額金		△2,715		△2,386
退職給付に係る資産		△91		△424
退職給付信託設定益		△215		△216
その他		△208		△235
繰延税金負債合計		△3,230		△19,835
繰延税金資産(負債)の純額		5,789		△7,223

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示していた△299百万円は、「退職給付に係る資産」△91百万円、「その他」△208百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、「退職給付に係る負債」の将来減算一時差異
に係る繰延税金資産の回収見込額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	1	-	5	995	1,002
評価性引当額	-	-	△1	-	△5	△995	△1,002
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.86%		30.62%
永久に損金に算入されない項目		0.87		0.40
永久に益金に算入されない項目		△ 0.44		△ 0.17
評価性引当額		△ 0.34		△ 1.87
持分法投資損益		△ 4.36		△ 0.21
負ののれん		-		△14.32
段階取得に係る差損		-		1.94
その他		1.06		0.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.65		17.11