日本空港ビルデング（9706）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 41億5100万
- 2009年3月31日 -4.1%
- 39億8100万
- 2009年12月31日 -50.99%
- 19億5100万
- 2010年3月31日 +32.44%
- 25億8400万
- 2010年6月30日 -72.37%
- 7億1400万
- 2010年9月30日 +78.01%
- 12億7100万
- 2010年12月31日 -10.39%
- 11億3900万
- 2011年3月31日 -17.91%
- 9億3500万
- 2011年6月30日
- -7億6000万
- 2011年9月30日 -18.82%
- -9億300万
- 2011年12月31日 -90.25%
- -17億1800万
- 2012年3月31日 -52.15%
- -26億1400万
- 2012年6月30日
- 6億6300万
- 2012年9月30日 +87.63%
- 12億4400万
- 2012年12月31日 +54.66%
- 19億2400万
- 2013年3月31日 -15.59%
- 16億2400万
- 2013年6月30日 -79.43%
- 3億3400万
- 2013年9月30日 +463.17%
- 18億8100万
- 2013年12月31日 +60.18%
- 30億1300万
- 2014年3月31日 -1.13%
- 29億7900万
- 2014年6月30日 -37.26%
- 18億6900万
- 2014年9月30日 +110.81%
- 39億4000万
- 2014年12月31日 +58.86%
- 62億5900万
- 2015年3月31日 +6.22%
- 66億4800万
- 2019年3月31日 +396.45%
- 330億400万
- 2020年3月31日 -84.81%
- 50億1200万
個別
- 2008年3月31日
- 34億3200万
- 2009年3月31日 -11.98%
- 30億2100万
- 2010年3月31日 -24.63%
- 22億7700万
- 2011年3月31日 -71.1%
- 6億5800万
- 2012年3月31日
- -10億8600万
- 2012年9月30日
- 12億1900万
- 2013年3月31日 +28.63%
- 15億6800万
- 2013年9月30日 -14.41%
- 13億4200万
- 2014年3月31日 +75.71%
- 23億5800万
- 2015年3月31日 +82.99%
- 43億1500万
- 2015年9月30日 -20.88%
- 34億1400万
- 2016年3月31日 +37.76%
- 47億300万
- 2017年3月31日 -32.89%
- 31億5600万
- 2018年3月31日 +97.5%
- 62億3300万
- 2019年3月31日 -12.4%
- 54億6000万
- 2020年3月31日 -86.1%
- 7億5900万
- 2021年3月31日
- -119億3100万
- 2022年3月31日
- -43億8500万
- 2023年3月31日
- 53億800万
- 2024年3月31日 +110.59%
- 111億7800万
- 2025年3月31日 +0.2%
- 112億
- 2026年3月31日 +36.2%
- 152億5400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経営基盤の面では、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、後継者育成計画の策定を進めるほか、グループ経営を高度化するための体制構築や、役職員に向けたリスク管理教育などを実施し、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めております。また、羽田空港は国際空港評議会(ACI: Airport Council International)が運営するカーボンマネジメント認証プログラム「空港カーボン認証」のレベル4を取得しました。これは、空港全体のCO2排出量削減に向けたマネジメントや取り組みを段階的に評価するものであり、当社は羽田空港におけるACI加盟事業者として、空港関係者等による官民連携のもと、主体的に認証取得に取り組んでまいりました。財務戦略では、当連結会計年度において中期経営計画の目標収支・ROA(EBITDA)・自己資本比率のガイドラインを全て達成し、引き続き、設備投資計画や株主還元方針のバランスを踏まえ最適資本構成を追求し、資本コスト経営の一層の強化を図ってまいります。2026/06/22 13:15
以上の結果、当連結会計年度の業績については、営業収益は2,898億2千3百万円(前期比 7.4%増)、営業利益は 450億4千3百万円(前期比 16.8%増)、経常利益は 437億4百万円(前期比 22.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 291億3千9百万円(前期比 6.1%増)となりました。
(単位:百万円) - #2 重要な契約等（連結）
- 当社の連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。2026/06/22 13:15
契約会社名 東京国際空港ターミナル株式会社 担保 空港施設、プロジェクト関連契約、預金、借入人の株式等 特約の内容 借入人が、3期連続の赤字(当期純利益+減価償却費等の現金が流出しない額-金融機関等との契約に規定された当事業年度における元金返済予定額)とならないこと - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2026/06/22 13:15
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,019.12円 2,265.71円 1株当たり当期純利益 295.61円 313.95円
2.当社は、業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 331,300株、当連結会計年度 311,542株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
