#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループはこれまでに、全てのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画(2016年度から2020年度)を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化しております。
その中で当社は、早期の収支改善に向けた売上増進策やコスト削減を積極的に実行し、資金手当てについても、既存のコミットメントライン90億円に加え、長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定、本年3月には公募増資等により総額567億円の資金調達を行いました。
一方、コロナ禍により社会全体が「ニューノーマル(新常態)」に移行する中で、当社グループでは新たな空港運営を目指して、旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。
2021/06/24 14:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、減収影響を最小限に留めるべく徹底的なコスト削減策を実施しており、これまでに不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与及び臨時給料の削減を行ってまいりました。引き続き削減効果の維持に努めるとともに、今後の旅客回復に伴うコスト増加を抑制し、より効率的に利益創出する体制を構築すべくコスト構造の見直しに取り組んでまいります。
財務面では、既存コミットメントライン契約の90億円に加えて、手元流動性の確保のために昨年6月までに長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定を行いました。さらに、本年3月には、減収影響が長期化する中で、アフターコロナを見据えた羽田空港の機能向上のための設備投資資金の確保を目的とし、公募増資等により総額567億円の資金調達を行いました。これにより、財務体質は新型コロナ拡大以前の水準まで回復し、投資余力を確保できる堅固な財務基盤の確立につながりました。
当社グループはこれまでに、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指すとともに、事業及び収益機会を創造し持続的成長を果たすべく、長期ビジョンである「To Be a World Best Airport」に基づき、中期経営計画(2016年度から2020年度)を策定し取り組みを進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で計画の前提である事業環境が著しく変化し、さらに、社会全体が「ニューノーマル(新常態)」へ移行する中で、当社グループとしては旅客ターミナルの運営方法や事業内容について、従来の枠組みにとらわれない発想で抜本的な見直しを行っております。
2021/06/24 14:24