#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 14:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が 169百万円減少しております。また、当事業年度の損益計算書の営業収益が 11,187百万円、売上原価が 10,313百万円、販売費及び一般管理費が 736百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ 137百万円増加しております。さらに、貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含まれる返品資産が 1,596百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる返金負債が 1,776百万円それぞれ増加しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益が 10,322百万円、売上原価が 10,131百万円、販売費及び一般管理費が 190百万円それぞれ減少しております。連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROA(EBITDA)、営業利益率に加え、安定性指標である自己資本比率を重要な経営指標と位置付けておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業環境が著しく変化していることから、2021年度については目標数値を設定せず、収束の兆しや旅客数の回復動向等を見極めながら、今後の指標や目標数値の再検討を進めてまいりました。
今般、当社グループは、2022年度から2025年度に係る中期経営計画を策定し、本年5月に公表いたしました。その中で、2025年度には旅客数が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の計画水準まで回復することを前提として、以下の目標指標を定めております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”において、6年連続で世界最高水準である「5スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、昨年8月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第1位、空港の総合評価である「World's Best Airports」で3年連続して世界第2位を獲得しました。さらに、部門賞である「World's Cleanest Airports」(6年連続)と、「World's Best Domestic Airports」(9年連続)、「World's Best PRM / Accessible Facilities」(3年連続)で世界第1位となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する監査「COVID-19 Airport Safety Rating」において、日本国内の空港では初めて世界最高水準である「5スター」を獲得いたしました。加えて、「カームダウン・クールダウンスペース」の設置やサービス介助士資格をもったコンシェルジュによる案内、すべての空港職員を対象とした有識者による研修の開催など、多様な方々が安心できる施設整備とサービスの提供、理解を深める取り組みが評価され、当社は東京都の「心のバリアフリー」好事例企業に選定されました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入等が前年度より増加し、営業収益は 570億5千7百万円となりました。一方で、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持はあるものの、営業損失は 412億5千5百万円、経常損失は 438億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は 252億1千7百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、前期比(%)を記載せず説明しております。詳細については、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(単位:百万円)
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